http://bbiq-mbs.jp/blog/ 「BBIQモーニングビジネススクール」をオンエア中！社会人や留学生を対象に「経営のプロ」を養成している九州大学ビジネススクールの教授陣をゲストに迎え、経済やビジネスの話題を幅広くお聞きしています。 ja Copyright 2012 Fri, 30 Mar 2012 10:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 今日が最終回ですが、モーニングビジネススクールは６年続いた長寿番組です。 番組は放送局の商品です。 マーケティングでは商品が大事で、基本の「き」と話しましたが、ロングセラーになる 商品には何かしらのバックボーンがあります。オーディエンスも変わりますし、商品の カスタマーも変わってくるので、変遷に合わないと長続きしません。この番組も視聴者 は変わってきているのでしょうが、変わっていくニーズに応えているからこそ、これだけ 支えてもらえたのでしょう。 私自身は、マーケティングはコミュニケーション、と理解しています。公共的な組織の 場合もありますが、概ね企業からステークホルダーやカスタマー達に向けたコミュニケ ーション活動がマーケティングと言えるでしょう。 今日は仮定の話をしてみましょう。ここに何処へでもどんな時代にも行ける、タイム マシンがあった時に、誰に会いたいのか、それは何故か。 僕は今64歳で日本人の平均年齢は80歳だから、平均的には後16年ぐらい生きられるわけ ですが、タイムマシンがあったら、死にゆく自分を見てみたいのです。なぜなら僕は両 親を看取っています。つい最近、父親101歳、母親は数年前ですが94歳で他界しました。 最期は意識朦朧で、やや認知能力が欠けていました。認知能力が欠けているように見え る人間は、一体何を見ているかを僕は見てみたいのです。自分自身だから自分の心の中 には入れるのではないかと思います。はたから見ると、呆けているように見えるかもし れませんが、今まさに死にゆく自分は何を考え、何を見ているのでしょうか。妻は多分 存命で、僕の妻になって良かったと思ってくれると嬉しいし、娘２人は父親であってく れてありがとうと思ってくれていると嬉しいし、孫達はお爺ちゃんありがとうと言って くれて、周りに集まっていていれたら嬉しいなあと思いますが、自分は最期何を見て何 を考えているのか、タイムマシンを持ったら自分の中に入り込みたいのです。想像する に、ただ暗闇ではなく認知はあり意思表示が出来ないだけで、心の中では何か発生して いるのではないかという気がして、是非とも自分自身の死に際にタイムマシンで立ち会 いたいのです。 今の話しは皆さんの心に残ったでしょうか？残ったのなら、このストーリーはマーケテ ィング的には成功です。こんな話をするのは、結局マーケティングとはコミュニケーシ ョンであるからです。マーケティングというのは畢竟、自分の企業だとかブランドにつ いて心に残るストーリーを作って伝える事であると思います。商品はただ消費する対象 ではなく、その商品を取り巻く思い出やストーリーがないと、人には決して覚えられな いので、心の中に残るストーリーを作るのがマーケティングだと思います。それが マーケティングというものの全てと思います。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1079.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1079.php 出頭則行教授 マーケティング Fri, 30 Mar 2012 10:00:00 +0900 今日と明日は、マーケティングとは何かというテーマでお話します。 マーケティングの概念は非常に多義的です。例えばドラッカーは、企業には イノベーションとマーケティング、２つの機能しかないと強調しています。 マーケティングは、立場や職種により色々な定義があるので、百人百様の定義 があるとすら言われていますが、はっきりしているのは売れない企業は存続 出来ないということです。そこで、私にとって最適な定義は、「売れる仕組み を企画し、実行することがマーケティングである」ということです。売るという 行為は不可欠なものです。セールスのないマーケティングはありませんが、 ディスカウントやインセンティブがなくても、売れる仕組みを考えるのが マーケティングでしょう。 古典的な定義の１つに、マーケティングとは４Ｐの企画の立案というものがあります。 現在でも有効で、マーケティングを４つのＰに分解するということです。それらは、 商品、プロダクトのＰ、価格、プライスのＰ、流通、プレイスのＰ、販売促進、 プロモーションのＰです。４つのＰの企画と実行がマーケティングであるというのが、 古典的な定義です。私にとって、４つのＰは等価ではなく何よりもProduct商品が 別格で、商品のないマーケティングはありえせん。価格のないマーケティング、 流通のないマーケティング、販促のないマーケティングはあり得えますが、商品の ないマーケティングはありません。商品は四つのＰのなかで別格なのです。全ての マーケティングは、商品から始まるのです。何故なら、商品にだけは、企業は自分 達の意思を反映することが出来るからです。スティーブン・ジョブズが作った商品 には自分の意思が強烈に反映されています。ただ価格、販売促進、流通は市場の 状況に相当支配されます。買わない価格をつけられない、無い流通に乗せられない、 販売促進を好き勝手にやっても成功するわけでもなく、マーケットの状況に相当 支配されてしまうのが、価格であり販売促進であり流通ですが、商品だけは自分達 の企業の意思を反映出来ます。 自分達の意思が相当反映出来る４Ｐのうちの唯一がプロダクト、商品なのです。 商品戦略が、財務や企業戦略につながり、Ｒ＆Ｄにもつながっているわけです。 ですからマーケティングという複雑系の学問の中で、４Ｐという概念を使うと その中で、プロダクトがいってみれば、他の科目群との連結ピンになっています。 商品戦略があるから、成長戦略、組織戦略があるし、企業戦略も出てきます。 つまり商品が基本の「基」であり、企業はマーケットのニーズと自分達のシーズ・ テクノロジーを活かし、それを統合したユニークな商品を生み続けます。まず 商品にはマーケットニーズと自分達のテクノロジーが活かされ、そこには企業の 意思が反映出来ますが、残りの部分は相当状況支配的です。今回はユニークな良い 商品を作る事がマーケティングの基本中の基本という事をお伝えしたいと思いました。 ＢＢＩＱモーニングビジネススクールという番組も１つの商品と考えられます。 大学の先生達が交代で毎日７～８分ほど話すというのは、他になかなか類があり ません。聞いて頂いた方々、このようなユニークな番組を支えてくれた方々に 本当に感謝します。 明日は、マーケティングとはコミュニケーションであり、それは一体何かをお話して、 締めとしたいと思います。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1078.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1078.php 出頭則行教授 マーケティング Thu, 29 Mar 2012 10:00:00 +0900 今日は成熟期のマーケティングの実情をお話します。 最近世界の金持ち10位が発表され、カルロス・スリムというメキシコ人が２年連続 １位でした。10位以内には常連のビル・ゲイツやバフェットの他に、インドから２ 人、 中国から２人、ブラジルから１人入っていて、必ずしも、アメリカが全部を占めて いるわけではありません。金持ちは、全員ＧＤＰが大変大きな国か、１人あたり ＧＤＰが大きい国にいるわけではないのです。メキシコは、アメリカへの不法入国 者が後をたたない、犯罪も多い、開発途上の新興国ですが、通信会社の人間が 世界一の金持ちであることからもわかるように、企業が栄えても国が栄える保証は ありません。 日本では、企業が栄えれば国は大丈夫という論者もいますが、この事例を見ると、 にわかには信じがたいと思います。というのは、実際、外資企業の幾つかは、アジ ア総本社機能を日本から上海やシンガポールに移しています。彼らは日本市場は 成熟というより、衰退化していく市場だと見切っている可能性もあります。ですから、 企業が元気であれば、それで国が栄えるという保証はないのではないかと思います。 けれども我々はこの国に住むことを避けられません。日本では少子高齢化が進み、 成熟化が進んでいくことを現実としてしっかりと受け止め、成熟期であっても衰退 期にさせず、実りのある熟成期を迎える手立てを考え、そのことから逃げてはいけ ないのではないでしょうか。 この頃の若者は覇気が無く、海外に目を向けず、ＭＢＡへの留学も減っていると言 われています。しかし、アメリカのビジネススクールで教えているのは今もって成 功 戦略や勝つ経営です。日本市場が成熟、極端に言えば、現実には衰退期を迎えて いるかもしれない中で、勝つ経営や成長戦略が虚ろに響いている可能性があります。 覇気が足りないこととは違った次元で、アメリカに行って、それらを学ぶことに虚 しさを感じているのでしょう。市場主義が行き詰っているわけですが、それに代わ るものが見つかっていないのに、いまだに成長や経営がビジネス教育の重要な題目 になっています。いまもファイナンシャル系の企業が莫大な利益を手にして、高額 な報酬を得るというのは、あまり変わっていません。 ただ、現実には明るい光も見えてきています。日本ではお題目のように色々な企業 が社会的責任ＣＳＲを唱え、一種の免罪符としてきた面がありましたが、最近は地 に着いたＣＳＲ、地産地消などエリアマーケティングと一体化させて、昔はコスト センターだったＣＳＲ部門をプロフィットセンターとして考える動きも芽生えてい ます。 「地球と共存する経営」という本が最近日経から出版されました。三菱ケミカルと いう大企業グループの総帥である小林さんが執筆され、現実の経営ではＭＢＡ的 視点（四半期毎に利益を追求する視点）は大事であり、また、将来の商品のタネを 見つけるためにＭＯＴ（マネジメント オブ テクノロジー）も肝要だけれども、地球 は 有限なのだからＭＯＳ（Management of Sustainabilityマネジメント オブ サステナ ビリティ）的視点も同様に重要であり、それぞれ時間軸は違うということを言っています。 ＭＢＡ的視点であれば四半期、ＭＯＴ的視点なら年単位であるが、資源の有効活用 やサステナビリティとなると、もっと長いスパンで経営を考えていかねばならず、 この三つ（ＭＢＡ、ＭＯＴ、ＭＯＳ）を統合した経営姿勢が必要であると唱えています。 この本を読むと、アメリカの有名なコンサルティング会社から得られた示唆は限られ ていて、新たな経営の形を自分たちで考えざるを得なかったことがわかります。なぜ ならば、資源の問題でも成熟化の問題でも高齢社会でも、日本が先頭を切っているか らです。アメリカから輸入翻訳されただけのビジネス教育は、もはや日本では役に立 たなくなりつつあります。日本固有のビジネス教育が待望されています。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1076.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1076.php 出頭則行教授 マーケティング Wed, 28 Mar 2012 10:00:00 +0900 昨年の11月末に、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙がありました。大阪維新の会の橋下氏が現職の平松市長に大勝し、新たに大阪市長となりました。大阪府と大阪市では、二重行政となっておりまして、無駄なことがたくさんあります。したがいましてこれを解体して、大阪を府ではなく都にしてしまおうという構想が、盛り上がってきております。 大阪市は、多くの問題を抱えています。たとえば、生活保護受給者の割合が全自治体の中で一番大きい、失業率や犯罪発生率が高い、自治体が行っている地下鉄やバスでのゴミ処理に従事する人数が他の指定都市に比べて際立って多い、市域全体の25%が市有地である、といった具合です。橋下新市長は、地下鉄とバスの民営化や、不要なゴミ処理場の廃棄、有効利用を目指しています。特に森之宮工場は、市の中心部のまずまずの場所にあるようです。また柴島（くにじま）浄水場も、大阪駅と新大阪駅の間にある広大な土地ですから、これを売り払えば一千億円くらいの余剰資金を捻出できるようです。実は、橋下氏が大阪市長になった背景には、彼が大阪府知事であった頃にこれらを行おうとしたところ、大阪市が対抗勢力として邪魔をしたということがありました。また今度は、大阪維新の会の松井氏が大阪府知事になりました。こうして橋下氏は、新知事と共に、大阪府と大阪市の両方を抑えたことになりますから、本当に大阪都ができるのではないのかという状況になってきたわけです。 実際に大阪都をつくるとなると、いろいろな法改正が必要です。現在のところ、民主党が大阪都構想の実現を可能にするような、地方自治法改正案を国会に提出しようという形になってきています。もしその改正案が通過すれば、その後は各地方自治体で議会の決議や住民投票を行うことになります。そして総務省が認可をすれば、大阪都に移行し、東京都のように特別区を設置することになるでしょう。 公明党は、大阪から四人の議員を衆議院に出していますので、大阪で維新の会と揉めることはしたがりません。自民党と民主党は、当初は維新の会と仲良くしようとしていましたが、橋下氏が中央進出を匂わすことを言い出したため、警戒をはじめました。また橋下氏は、国政選挙に向けた「船中八策」を発表しました。もともと船中八策は、幕末に坂本龍馬が起草した新国家体制の基本方針です。ここでは、大阪の話だけではなく国の話をしているため、騒ぎがさらに大きくなりました。大阪維新の会は、維新政治塾を立ち上げました。三千人が応募し、一次選考で二千人が合格しました。これから船中八策について議論した上で、六月頃に二次選考を行うと言います。その結果、大阪維新の会から何十人か中央政界に議員として出て行くかもしれず、自民党や民主党は警戒を強めつつあります。 道州制については、政権が自民党から民主党に代わったところで一回話がとまってしまいました。広域連合というものもありますが、これは地方自治法の中で既に定めがあるもので、道州制を導入せずに、今の県を守るという構想で、県が連合するという考え方です。九州では、九州広域行政機構が話されていますが、これは現存する県を前提にした考え方ですので、道州制とはまったく異なります。そういう意味では、これらは既に存在している県を守るために、道州制を導入させないようにしようという動きの中で出てきたものです。九州広域行政機構の場合では、国の出先機関をすべてまるごとそこに持ってきて、しかし県知事の管理下に置くということをしようとしています。今のところ、九州の知事会が話しているだけで、国が認めたものではありませんので、今後どうなるのかわかりません。本当は県を残すのではなく、九州すべてでひとつの行政を行うという方法が効率的です。県を残したままそのうえにまたひとつこしらえるとなると、屋上屋を架すことになって、効率的ではありません。九州はひとつになって、自民党時代にやろうとしていた道州制のようなものをきちんと導入すべきでしょう。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1082.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1082.php 村藤功教授 Tue, 27 Mar 2012 10:00:00 +0900 前回に引き続き国際企業分析について、実際の分析手順など具体的にお話していきます。 前回は分析にあたってどういう資料を集めるか、どういう情報を集めるかという点を紹介しましたが、次のステップは集めた情報をどういう風に読み込むかという点です。 企業の総合力を分析する順序としては、分析者によってクセのようなものがあり、絶対にこうしなければならないという規則のようなものはありません。 しかし一般的には、まずマクロ（全体的な大きいところからの視点）からミクロ（小さな視点）へという分析が行われています。 外国企業の分析に限りませんが、第三者として外部から企業を分析する場合には、まず細部にこだわっていると、全体に目が行き届かなってしまうという事があるので、まずは企業の全体像を把握することから始めるという事です。 最も分かり易いステップとして、分析の最初は企業の歴史や事業ドメインから見ていきます。どこの国で誰が設立し、どのような経営の歴史をたどり、現在の企業の姿になったのか。 そしてその会社はどの地域で、どのような事業を営んでいるのかという点です。 これらをざっくりと見ることによって、財務諸表だけ分からない企業のDNAのようなものが見えてくるわけです。 企業の歴史や事業内容について、多くの企業は、ホームページで社史、会社の歴史、事業概要等を公開しています。 しかし、企業自身が公開している情報は、綺麗に化粧が施されているという可能性がありますから、客観的な情報で裏づけを取るということが必要になってきます。 それには、過去の新聞とか雑誌などを丹念に見ていくこともひとつの手ですが、これには時間が掛かり過ぎます。 そこで企業分析の専門家は、ディスクロージャー資料等に加えて、企業調査会社が提供する、有料のデータベースなどを併用しながら、多角的調査を進めていくことになります。 外国の企業と国内の企業の経営分析というのは、分析の手法としてはほとんど変わりませんが、日本企業が外国企業を分析する際に注意すべき点がいくつかあります。 まず、経営者など事業執行者の経営哲学とか、経営手法について理解することが必要です。これらは、国ごとによって色々違います。 例えば、「中国の国営企業」「韓国の財閥企業」「カリスマ経営者によって経営されて、急速に拡大したアメリカのIT企業」「従業員が参加する監査役会や、銀行が影響力をもっているドイツ企業」など、それぞれに経営の仕組みが異なるので、日本企業を分析する際の常識を持ち込めないということがあります。 更に、業種によって各国で法令や規則が異なりますので、日本企業と同業であってもビジネスモデルは異なるというような点もあります。 例えば、大型の小売企業というものを分析する場合でも、国によって経済社会の発展段階とか国民性、流通の仕組み、店舗規制などが異なる為に、各国の事情をよく理解しなければ企業を理解できないということになります。 一方、開示資料にこれらのことが全て記載されているわけではないので注意が必要です。コーポレートガバナンスに関しての組織などの記載は、概ね掲載されていますが、各国における詳細の経営手法、経営のクセというようなものは記載されていませんし、事業上遵守するべき法令や規則等については、ディスクロージャー資料に書かれている場合もありますけれども、必ずしも十分ではありません。 したがって調査をする場合は、外国企業の所在国の経営について書かれた書物、あるいは研究者の論文などを丹念に調べる必要があります。 そのほか、外国企業を分析する際の留意事項は、細かく言えばきりがありませんが、ひとつに会計制度の違いというものがあります。 各国の財務諸表に差があるということです。在庫の評価方法や研究開発費の計上の仕方、あるいはリース料の計上方法などは、国によって異なります。 また、開示資料の内容にも差があります。 企業が社債を発行する場合や、銀行借り入れを行う場合に課せられる財務制限条項というものがありますが、資産の売却の制限や、追加負債の制限などについて十分に開示されていない国もあります。 その為に対象企業において経営の自由度が失われていることが第三者には分からないという恐れがあるわけです。 各国の経営、会計、金融の違いを翻訳できたり、隠れたリスクといったものを表示できたりするようなシステムがあればいいのですが、実際には存在しません。 財務面では、主要国のそれぞれ異なる会計基準を比較可能なものしようとする国際的な検討は既に行われていて、「国際財務報告基準」というものが誕生しています。 ＥＵ諸国、カナダ、中国、ブラジルなどの国は既に適用しています。日本でも一部の企業では任意適用を開始していますし、強制適用も視野に入ってきています。 大きな国としては例えばアメリカなど、他の主要国でも採算用の方向が示されています。しかし、経営の手法とか各国の法令とか商習慣、あるいはビジネスモデルというようなところまで、全世界的に統一されるということはありませんので、 外国企業を分析する難しさというのは、依然残らざるを得ないという事になります。 これまで、2回に亘って国際企業分析の話をしてきましたけれども、最後に、国際企業分析の面白さについてお話します。 なんといっても、ひとつひとつの分析のプロセスに謎解きの面白さがあるということです。一定部分まで解明出来ると目の前が急に明るくなると爽快さを感じます。 例えば、「フェイスブックという会社はどのように収益を確保しているのか」というような謎ですとか、「フィンランドのノキアが製紙会社からどのように世界的な携帯電話事業者になったのか」、あるいは「韓国のグループ企業と、日本のグループ企業はどう違うのか」、「バドワイザーで有名なアメリカのナンバーワンのビールメーカーを買収して、今ベルギーの企業がビールメーカーとしては世界のトップ企業になっているのですが、どうしてそういう事になったのか」など、国際企業分析には、気になる「謎」が満載です。 すぐ解ける謎もありますし、中々解けないものもありますが、謎解きはスリリングで楽しいですね。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1077.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1077.php 中村裕昭教授 経営リスクマネジメント 国際企業分析 Mon, 26 Mar 2012 10:00:00 +0900 ■国際企業分析とは　 「国際企業分析」というと国際的な企業を対象に会社の数字を分析するような印象がありますが、具体的にはどんなものなのでしょう。 学問領域としては経営分析というカテゴリーに入りますが、多くの研究者や実務家が様々なタイプの研究を進めています。 QBSにおける国際企業分析では、「グローバルに活動している企業で日本やアジアにも関係が深い外国の企業」というものを対象としています。 分析の中身は会社の数字、すなわち財務諸表などの分析は当然行いますが、それだけではなく、定性的な要因も分析対象としています。 例えばブランド力あるいは技術力といった経営資源のクオリティ、経営戦略の妥当性、コーポレートガバナンスの質なども分析の対象としています。 つまり国際企業分析では、企業の総合力を分析するということを行っています。 ■国際企業分析を学ぶ意義　 現代のようにグローバル化したビジネス界では、否応なしに外国企業との接点が増えてきます。 例えば、取引先が外国企業であったり、外国企業と提携を行ったり、株主に外国企業が入ってきたり、外国企業が買収の矛先なると言う場合も有ります。 それだけでなく外国企業が競争相手であることも有りますし、海外進出を行う日本企業は、現地において外国企業に取り囲まれるということにもなります。 したがって、自社の経営に密接に関係する外国企業をしっかりと分析しておく事は、自分の身を守るためにも、また積極的に打って出るためにも必ず必要になります。 つまり、ビジネスの現場で戦うには、まず相手のことを良く知る必要があるわけです。 だからこそ財務分析だけではなく相手の総合力を分析する必要がある訳です。 例えば、相手の企業が財務上とても強い企業であっても、安心して取引ができる企業かどうかは別問題ということがあります。 また、利益至上主義の企業、あるいは自己中心的な企業は、敵に回しても味方にしても非常に危険な存在になる可能性がありますから、企業分析のノウハウを習得して外国企業の総合的な分析を行う事によって、大きなリスクを回避することが可能になるわけです。 ■様々な制約　 しかし、日本企業は世界中の企業と取引しており、アジア、ヨーロッパ、北米など、全世界のすべての企業について、その経営の総合力を100％きっちり分析することには限界もあります。それは様々な制約がありうるからです。 １つめは、我々は基本的に対象企業の外から第三者として分析する事が前提となっているので、内部者しかわからない数字や情報は取れないという制約です。 ２つめは、公開されている情報が信用出来ないものであったり、公開情報の量が極端に少なかったりする場合は分析の質が低下してしまうことがあります。 ３つめは、言語の壁です。開示資料や重要情報が、国際ビジネスにおける共通言語である「英語」で公開されていない企業の場合は分析対象にもなりえない場合もあります。 日本企業においても、英語での企業情報公開が十分でないと自分達の事を海外に知ってもらうことが難しくなるといわれるのは、こうした背景もあるのです。 ■具体的分析プロセス　 次に、国際企業の総合力を分析するには具体的にどのようなステップを踏めばよいのかを説明していきます。 まず、最初に行うべき事は情報の収集です。 対象企業の「ディスクロージャー資料」、つまり、一定の規則に基づいて作成、公開されている公的な開示資料を集めます。 これらは、各国の証券取引委員会や証券取引所などに相当する機関に対して各企業が提出する経営情報で、主要なものとしては年次報告書、四半期報告書、臨時報告書というものが挙げられます。 開示資料というのは一般的に、提出先機関のインターネットサイト等からダウンロード出来ます。 しかし公的な開示資料の収集だけでは十分ではありません。 その他、対象企業の業界情報や新聞雑誌の情報、当該企業のホームページに掲載されている様々なサービスの内容、商品の内容、事業情報、それからCSRレポートというようなものも収集する必要があります。 最近では多くの企業において、株主説明用のプレゼンテーション資料や、あるいは株主説明会の動画配信などもホームページで公開されているので、これらも丹念に見るとよいでしょう。 １つの企業に関する資料だけでもこれだけあると、資料収集には、慣れとテクニックが必要です。 QBSではコンピューター室を利用して受講生が全員ネットにアクセスしながら、こうした資料収集のテクニックについても学んでいます。 更に九州大学の図書館ではＷＥＢベースの企業データベースなども導入しているので、一般には手に入らない情報も手に入れるということが出来ます。 こういった情報収集は基本的には全て英語で行います。 もちろん現地の言葉ができれば、中国の企業を中国語で調べたり、ドイツの企業をドイツ語で調べたり出来ますが、今のところ、ビジネスで利用されている共通言語というものは英語が主流です。 例えば、開示資料などでは、財務諸表も英語、技術情報も英語、経営戦略も英語で表現されているわけで、ビジネス英語の力を持つ必要があります。 そのため、九州大学ビジネススクールでは、国際企業分析の授業はすべて英語で行っています。 次回はさらに踏み込んで、集めた情報をどう読み込んでどう分析をするのかということについて、イントロの部分を紹介していきます。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1075.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1075.php 中村裕昭教授 経営リスクマネジメント 国際企業分析 Fri, 23 Mar 2012 10:00:00 +0900 今日のタイトルは、「Knowledge Workerとソーシャルネットワークがこれからの若者 労働者」ですが、これは知識を持ち、頭を使って働く人がこれからの労働者の主流 になるという意味です。すでに10年くらい言われていることですが、これからの世界 を担っていく人たちで、多くの若者がそういう労働者になっていますが、映画を事例 にこのお話をしようと思います。 上映中の「ドラゴンタトゥーの女」はアカデミー賞の編集賞をもらった、ちょっと 変わった設定のストーリーです。スウェーデンの話ですが、中年のジャーナリストと 天才のハッカーが組んで色々な問題を解決していく一種の推理小説です。このドラゴン タトゥーの女がまさにKnowledge Workerです。 監督はデヴィド・フィンチャーでまだ４０代ですが、FaceBookの企業を映画化した、 「ソーシャルネットワーク」で昨年非常に話題になりました。元はマドンナなど 音楽ビデオの監督をしていましたが、今や、名作を数々生み出しています。この人 自身がまさにKnowledge Worker、天才的な監督で、現代の若者が直面する様々な 暗闇の世界から何らかの希望が出てくるという話を、非常にスピード感がある映像で 音楽を上手く取り入れて表現しています。「ソーシャルネットワーク」も「ドラゴン タトゥーの女」も、映像に引き込まれてあっという間に終わる感じです。 Knowledge Workerである若い人は独特の才能をもっていますが、なかなか組織の中 には入れません。それをシニアの人が上手く助けて、ネットワークを創ることにより、 異質のものが取り込まれ、異質のものの中からコミュニティを再生する、社会関係 資本、いわば東日本大震災の時に言われた絆みたいなものが異質の交わりから出て くるのです。 異質な物とつながることを受け入れるのは難しいのですが、そこには３つの特徴が あります。１つは見返りを期待しない絆をつくること、2番目にそこには他者への 信頼があること、3番目にそのネットワークの中での全体を縛る規範みたいなものが あることです。 「ドラゴンタトゥーの女」に出てくる中年ジャーナリストのような人は、そのネット ワークに橋を架けるブリッジになり、若く優秀な人をこのネットワークの中に つないでいきます。フェイスブックも、ザッカーバーグというハーバードの天才 学生がはじめたわけですが、そこにワシントンポストのドナルド・グラハム社主や、 ネットスケープを創業したマーク・アンドリーセンというシニアの人々が入って、 周りと上手く繋いでいきます。この繋いでいくところに信頼や絆があることが、 ソーシャルネットワークの非常に重要なことなのです。 フェイスブックの創設者マック・ザッカーバーグは、自分一人では出来なかった ことだと度々言っていますが、私たち身の回りでも、外から入ってきた人たちに 対して、拒絶したら何の関係も生まれませんが、その人が何かの知識を持っていて、 受け入れることにより新しいものを生み出すことはあり得るでしょう。特に我々 シニアな世代は若い人をもっと見つめてあげて、最近の若いやつはなどと言わず、 その能力を引き出すネットワークを上手く作ることが大事になります。 Knowledge Workerをシンボリック・アナリストとして定義したのは、元クリントン 政権労働長官のロバート・ライシュです。彼は労働経済学者としてもアメリカで 有名です。彼の言うシンボリック・アナリストという言葉には４つポイントがあり、 まず物事の背後にあるものを見抜く力、次に広い視野で判断する論理的な思考力、 そして新しいものへ挑戦すること、最後は価値観が違う人を束ねることです。 この異なるものを束ねるのが大事なのです。 この番組の中で何度も、首から上の頭脳を使って働く仕組みを増やしていかないと、 地方である福岡は物作りで終わってしまうと言ってきましたが、そういう仕組みは 相当大きな変革なので簡単にはいきません。ただ若い人は、実に良いことをやろう としていますが、我々や政府が地方の再生は雇用にかかるということで、製造業や サービス業を誘致して、単なるパート労働者を増やしたりしています。ところが、 このような労働では中国やベトナムとの価格競争に勝てなくて、それが地方をだん だん疲弊させていると言えます。発想を変えなくてはならず、その中心になるのが 若い人なのです。 そこで若い人たちを育てる環境が必要になってくるので、教育投資が地域にとって 重要です。従来、地域では高校生くらいまで一生懸命教育投資をしても、優秀な学生 は東京の大学に行ってしまい、投資したものが地域に返らなかったので、これを地域 に還元する教育投資をやることが大事です。教育環境を整えるためには、学びたく なったとき学べる教育機関を国が多く作っていかなければなりません。 現在、九州大学など地方大学の新入生を見ていると、そこに入学することがゴールに なり、それからなにをしたらいいのかがわかっていません。そうではなくて、働いて いる人が勉強したくなったときに大学や大学院に戻ることができるように、国が投資 すべきです。社会人が学べる、九州大学ビジネススクールもそうですが、特に欧米で は、高校を出たら社会人となって働く人も多く、その後に進学したい人は大学を 選択することができます。社会を見ないと何を勉強していいか分からないので、 こういうところを国がサポートすることも重要になってくるでしょう。 http://bbiq-mbs.jp/blog/knowledge_worker.php http://bbiq-mbs.jp/blog/knowledge_worker.php 久原正治教授 経営学 Thu, 22 Mar 2012 10:00:00 +0900 今日は久留米の商店街に育つ若者ネットワークというお話です。 久留米は商店街が福岡県でもおそらく最も寂れているところの一つですが、そこを 中心に地域をどう再生するかを３年間番組でもずっと考えてきたので、今日はその 総括です。久留米の六つ門商店街で実際の地域再生活動に参加していますが、 そこで若者のネットワークは非常に貴重な資源として育って、それが将来の希望を 生んでいる例を紹介します。 久留米の市民大学六つ門大学は、昔から久留米の中心だった六つ門商店街をどう 再生するかというのがその出発点でしたが、やっているうちに学生がシニア中心 になり、シニアの時間つぶしのようになったので、もっと若者を商店街にいれて 再活性化するために、商店街の空きビルを活用したルームシェアプロジェクトが 生まれました。 東京大学建築科の学生達が３年くらい前に久留米の商店街を再生するために来ま した。彼らは久留米は非常に面白い町で、食事もおいしく自然もあって、東京より もはるかにいい所だと考えました。彼らはその後東京で就職しプラサスという ＮＰＯの団体をつくり、本業の合間に久留米を訪れて商店街の空きビルを借り、 地元の学生がシェアハウスを作るのを手伝いました。 それでシェアハウスが１年前に六つ門商店街に１つ誕生し、この３月に１周年で 彼らが久留米にやって来ました。そこで地元商店街の会長は、彼らもてなすために 伝統的なお茶会を開いたところ、彼らはこんなにゆっくりした時間を過ごせるのは 地域の素晴らしいところで、東京では出来ないと言っていました。 東京には地域から出てきた若者が色々な分野で専門家として活躍していますが、 知識やノウハウを活かせるのは地域ではないかと、東京に住んでいても、地域で 活動したいという団体がプラサス以外にも出てきているそうです。 今の若者は、東京で就職して最後に退職金をもらって東京に家を持つということ ではなく、若い頃に東京へ行かないと専門的な知識やネットワークは得られない けれども、自分が育った地域に本来自分がやるべきことがあるのではないかと 考える人がすごく増えているようです。商店街にできたシェアハウスは、そういう 東京の若者と地域の若者を結ぶネットワークのブリッジみたいなものになっています。 翌日「久留米の若者に雇用を」のテーマで討論会をやりました。大学生も来たの ですが、高校生が実に立派な質問や発言をしていました。久留米には付設高校など の名門高校がありますが、地元出身の子はその高校に行ったら東大に行き、就職 して東京に残ることになるのだろうけど、自分は地元が好きだからどうすればいいか と、高校１年生が発言しました。久留米大学の学生が大勢来ていたのですが、東京で 知識を得た人と地元の大学生が組むことで面白いことが出来、しかもそれをやること により若者が成長するという意見も出て、高校生達ががこの討論会に参加して良かった という感じでした。 高校生から地域で人を育て、いったん地域を出ていろんなことを学んで、４０歳 ぐらいになってまた地域に戻ってくる、あるいは先ほど紹介したプラサスのように、 地域と東京を行き来して地域の人と一緒に一緒にネットワークを作ることが大事に なります。 そのためには、地元が異質のものを受け入れる、久留米から出て世界をまわって 多くの知識を得た人と、一緒に勉強しようということがまず必要です。一方東京は かなり住みにくいしリスクも大きいので、地方での若者は将来地域に戻って住む ことになるでしょう。両方が相まって、若い人によって地域が再生されていくと 思います。ところが、これは我々団塊の世代の悪い特徴ですが、久留米にいる シニアの人たちは自分のことしか考えていません。彼らが若い人を育てようと いう気持ちになって自分が持っている知識やお金を若い人に投資することが 地域再生の重要なポイントです。 我々はシニア世代は、若者の教育を大事にして色々な経験で彼らを手助けする という観点で、異質の人の間にブリッジをかけることを助け、人材のネットワーク をつくっていくことが重要でしょう。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1074.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1074.php 久原正治教授 経営学 Wed, 21 Mar 2012 10:00:00 +0900 今回は、オプション取引についての説明の続きと、オプション取引利用の際の注意事項です。 前回、オプション取引とは外貨や原油などの資産の売買について、それを行う権利を買ったり、売ったりする取引であることを説明しました。その際、オプション取引には原資産を買う権利であるコール・オプションの取引と、売る権利であるプット・オプションの取引があることを述べました。例えば、１ドル83円で3ヶ月後に「ドル」を購入する権利はコール・オプションであり、逆に売却する権利がプット・オプションです。 オプション取引がやっかいなのは、当たり前のことではあるのですが、「コール・オプション」、「プット・オプション」ともに、その取引に当たって権利の「買い手」と「売り手」が存在することです。即ち１ドル83円でドルを買う権利である「コール・オプション」の取引は、この権利の「買い手」と「売り手」が揃って初めて成立し、同様に１ドル83円で売る権利である「プット・オプション」の取引にも、同様に権利の「買い手」と「売り手」が存在する訳です。そして、オプションの買い手にはオプション料の支払いが、そしてオプションの売り手にはオプション料の受け取りが発生します。 例ではオプション取引の対象となる資産の取引のタイミングを3ヶ月後、取引価格を83円としてきましたが、これ等はオプション取引で売買する権利を行使するタイミングであり、また、行使する価格でもあった訳です。しかし、オプション取引ではこのような権利行使のタイミングばかりでなく、行使価格も比較的フレキシブルに決めることができます。 その点、為替の先渡し契約などでは、契約締結時の市場価格などによって自ずと先渡しの相場が決まってしまうのと異なります。但し、フレキシブルに設定できる行使価格ですが、その行使価格をオプションの購入者にとって有利に設定すればするほど、支払わなければならないオプション料は増えることになります。 例えば、3ヶ月後に１ドル83円でドルを買う権利（つまり行使価格83円のコール・オプション）を購入するために支払うオプション料よりも、行使価格を75円のコール・オプションを購入するためのオプション料の方が相当程度高くなります。従って、オプションを用いた取引の採算を考える場合には、このオプション料も勘案してやることが必要です。 これまで説明してきたオプション取引ですが、金融機関や大手商社、或いは輸出入企業などに属する所謂プロフェッショナルにより活発に利用されています。そういうとあまり身近に感じられないかもしれませんが、実は最近では個人や中小企業向けの金融商品にも広く組み込まれています。例えば、株価連動型預金というのがあります。これは日経平均などの株価指数が上昇したり下落したりすると利息が増える仕組みの商品ですが、普通の預金に株価指数取引のコール・オプションやプット・オプションの購入が組み込まれているものです。 また、借入でも金利キャップ付ローンというのがあります。これは変動金利の借入がベースとなっていて、通常ですと市場金利が上昇すると借入金利がそれに応じて上昇するのですが、この商品の場合は市場金利が一定以上上昇しても借入金利には上限が設定されていて、それ以上の支払いを免れるものです。これには金利オプションの購入が組み込まれています。これ等はいずれも個人向けにも販売されている商品ですが、購入者がオプション料を支払ってオプションを購入している商品です。 逆にオプションの売却が織り込まれている商品もあります。受け取るオプション料を利用して預金の金利を高く見せたり、逆に借入金利を低く見せたりしているものです。この場合注意しなければならないのは、大きなリスクを負う形となっていて、為替市場や金利市場などの動きによっては相手にオプションを行使され大きな損害を被る場合があり得ることです。3ヶ月後に1ドル83円でドルを買う権利（即ちコールオプション）を思い出して下さい。もし、3ヶ月後に1ドル100円になっていたら、オプション購入者は大儲けですが、オプションの売り手はこの取引をヘッジしていなければ、市場から1ドル100円でドルを購入して83円で売り渡す義務がある訳です。 現在の低金利の中で、預金利息を失う位なら諦めはつくかもしれませんが、預金元本が為替リスクで大きく目減りしたり、借入金利の支払いが大幅に増加するリスクもあり得ます。オプションの組み込まれた商品、特にオプションの売りが組み込まれた商品には慎重に対応すべきでしょう。 以上、オプション取引についての基本的な話をしてきましたが、最後にもう一つ付け加えておきます。オプション取引には、締結後、一定期間の間であればいつでも権利行使ができるアメリカンと呼ばれるタイプと、特定の一時点に限り権利行使が出来るヨーロピアンと言われるタイプの2種類があります。この2つのタイプの間にはその効果やオプション料に大きな違いがあります。そのことも覚えておいてください。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1073.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1073.php 平松拓教授 Tue, 20 Mar 2012 10:00:00 +0900 今回はオプション取引について説明します。 皆さんは「オプション」といった場合に、何を思い浮かべるでしょうか？人によってはオプショナルツァー、つまりパッケージ旅行に申し込んだ場合、自由時間の為に有料で提供される市内観光やマリンスポーツなどの追加的な商品を思い浮かべるかもしれません。また、ある人は新車を購入する際に、カーナビやオーディオなどの装備を選択して購入できることを考えるかもしれません。 これらのオプションの場合、購入する時点でその商品の価値に応じた対価や差額を支払う必要があるので、「選択の余地を顧客に与えている」ということを意味しています。また、「オプション」という語はこれ等の例以外にも、単に「選択肢」という意味で比較的広く用いられているかと思います。 ところが、財務や金融の世界で「オプション」とか「オプション取引」というとやや違った意味を持っています。財務・金融の世界における「オプション」とは、財務上、或いは金融上の価値を持つ資産（財産と考えても良い）について、「予め決められた将来の一定の日又は期間において、一定の価格で売買する権利」であり、「オプション取引」とはその「権利」を売買する取引のことを意味します。 例を挙げると、例えばアメリカの通貨である「ドル」は財務的、金融的に価値を持つ資産ですが、これは現在の為替市場で大体1ドル83円前後の価格で取引されています。この「ドル」を１年後に、その時点で実際に為替市場で取引されている価格（つまり実勢相場）に拘わらず１ドル83円で「買う権利」とか、「売る権利」が「オプション」です。 そして、それらの「権利」を売ったり、買ったりするのが「オプション取引」ということになります。別の例を挙げれば、１バレル105ドルで原油を購入する権利とか、或いは変わり所では他社に先駆けて新鋭の航空機（例えばボーイング787）の納入を受ける権利なども「オプション」ということになります。 それでは、財務や金融の世界でこれらの「オプション」を取引することにはどういう意味があるでしょうか？財務や金融の世界では、保有している資産やマイナスの資産ともいえる負債によっては、市場におけるその価格が大幅に変動し、そのために大きなリスクを抱えるケースが少なくありません。そうした場合に、「オプション」の取引を利用することによって、効果的にリスクのヘッジができます。 例えば大きな輸入の案件のため、3カ月後に多額の「ドル」の支払いが決まっている輸入業者の場合、現在1ドル約83円の「ドル」がその時点で１ドル100円になっていると、想定外に巨額の円を支払わねばならなくなり、採算割れとなるかもしれません。そのような場合、3ヶ月後に１ドル83円で「ドルを購入する権利」を銀行から購入しておけば、譬え3ヶ月後に１ドルが110円になったとしても1ドル83円で計算した円貨額の支払いで済みます。 この例のように、一定の価格で原資産（この場合はドル）を「購入する権利」を取引するのが「コール・オプション」の取引、逆に「売却する権利」を取引するのが「プット・オプション」の取引と呼ばれます。 以前、為替リスクの関連で「先物予約」とか「先渡し契約」を用いてヘッジする話をしたことがありますが、これら「先物予約」等でも上記の例の取引に伴うリスクのヘッジは可能です。しかし、「先物予約」等を用いてヘッジした場合には、3ヶ月後に逆に１ドル70円に「ドル」が値下がりしていたとしても、１ドル83円で「ドル」を購入する義務があり、せっかくの円高によるメリットを諦めねばなりません。 それに比べて「オプション」を用いてヘッジをして1ドル70円となった時には、１ドル83円で購入する「権利」を購入しているのであって、その「権利」を行使する必要はなく、市場から１ドル70円で安い「ドル」を購入することができます。つまり、市場が有利に動いた場合のメリットも確保できるのが、「オプション」を利用したヘッジの利点です。 このような利点を持つ「オプション」の取引によるヘッジですが、その中では「権利」を「購入する」訳ですから、予め購入のための対価の支払いが必要で、それはオプション料と呼ばれます。例えば、「3ヶ月後に1ドルを83円で買う権利」という「オプション」を購入するために、例えば、1ドルにつき1円のオプション料を支払わねばならないということになります。このオプション料は「権利」を行使しなかったとしても、返済されることはありません。 即ち、オプション料はオプションの取引を契約する時点で決定され、実際に資産が取引される、例えば3ヶ月後の資産の価格の影響は受けません。そしてオプション料を支払う相手は、例えば上記の「１ドル83円でドルを買う権利」を買う場合には、その権利を売ってくれる相手、即ち、逆に「１ドル83円で売るという義務」を引き受けてくれる銀行ということになります。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1072.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1072.php 平松拓教授 Mon, 19 Mar 2012 10:00:00 +0900 北朝鮮の体制がキム・ジョンウンに代わり、ちょっと落ち着いて来ました。アメリカと北朝鮮もそれなりに合意したようです。北朝鮮はウラン濃縮や核実験をやめ、弾道ミサイルの発射を中断するというようなことを言っておりますし、アメリカは食料援助をしようという動きになっています。今後どの程度進むかわかりませんが、日本が抱える拉致の問題などについても、話し合う余地はでてきました。 金正恩は、その名前が当初は漢字のみで書かれていましたが、その後読み方がわかって最近ではふりがなもふられるようになりました。写真やテレビを見ますと、小太りで、髪の毛を少し刈り上げていて、人民服を着ています。海外では、キム・ジョンイルの長男であるキム・ジョンナムが文句を言っているようです。キム・イルソンからキム・ジョンイルへの権力の承継は、20年くらいかけてゆっくりと行われました。しかし今回の権力移行は、後継者が発表されたのが2010年くらいの話ですから、1年と少ししか経っておりません。キム・ジョンイルが突然亡くなってしまったため、実際はキム・ジョンウンより強い権力をもった人物がいるのではないか、どこかでクーデターが起こるのではないかと言われ、韓国では厳戒態勢に入りました。 北朝鮮では、朝鮮労働党による一党独裁制が敷かれています。政治局常務委員会に権力が集中しており、また中央委員会には約120人が在籍しています。日本の国会にあたる立法機関は、最高人民会議です。内閣もないわけではありませんが、一番力をもっているのは人民軍です。軍が核爆弾を数発もっているとも言われ、大騒ぎとなっています。したがってトップは、人民軍の最高司令官にまず就任する必要があります。キム・ジョンウンは既に人民軍の最高司令官になりましたので、次は朝鮮労働党の総書記にならなければなりません。 北朝鮮は貧しく、飢え死にしている人が結構出ています。先進国も人道上何とか彼らを助けたいのですが、今行動をおこしてもメリットが少ないため、政権が安定するのかどうか眺めているところです。 中国やロシアとの関係は、前体制の頃からあまり変わりありません。中国としては、できれば北朝鮮にも中国のような改革開放をやってほしいと話しているようです。北朝鮮が崩壊すると、アジア全体が不安定化してくるためです。朝鮮半島の南北の境界線、すなわちアメリカを中心とする国連軍と中国が決めた38度線のことですが、これが北上すると、北朝鮮からの難民が山のように中国に入ってくることになりますので、中国としては困ります。また、朝鮮半島全体が韓国によって統一されれば、朝鮮半島がアメリカの支配下に入り、喉元に剣を突きつけられた形になるので、中国としては絶対に避けたいところです。したがって、北朝鮮を安定させることが第一ですから、とりあえずキム・ジョンウンをサポートしているのが現状です。 アメリカが嫌だという点では、中国とロシアは同じですが、ロシアの場合、北朝鮮や韓国と一緒に、朝鮮半島のガスパイプラインの建設を検討してきました。ロシアの天然ガスや石油を朝鮮半島に持ってきて利益を得ようとしておりますので、これがご破算になってしまうと困る、というのがロシアの立場です。 韓国のイ・ミョンバク政権は、北朝鮮の新体制に対して強く牽制しておりますが、イ・ミョンバク大統領の任期はあと一年ほどしかありません。今年の四月には総選挙があります。ですから韓国としては、北朝鮮がおかしくなって戦争となるのは嫌ですし、朝鮮半島を統一したいというのが本当のところです。韓国には統一局という政府部門もありますし、やはり両国を統一するのが韓国民の悲願となっています。今回キム・ジョンイルが亡くなったことで、韓国の株式市場ではコスピという株価指数がどんどん下がり、韓国ウォンも対ドルで急落しました。北朝鮮の不安定化は、韓国経済にとっては大変なマイナスなのです。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1071.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1071.php 村藤功教授 財務戦略 Fri, 16 Mar 2012 10:00:00 +0900 ブログはありません。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1004.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1004.php 張暁紅講師 アジアビジネス Thu, 15 Mar 2012 10:00:00 +0900 　科学技術イノベーション政策に関するトピックを取り上げはじめて今日で10回目になりますが、今回はひとまずの締めくくりとして、これから九州大学で取り組まれる事業の構想についてご紹介しておきたいと思います。 ＜九州大学の構想が、文部科学省の拠点形成事業に採択されたという記者発表が1月にありました。その内容について詳しく聞かせて頂けますか。＞ 　それは文部科学省の公募事業で、正式名称を「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業」というものです。 　科学技術イノベーションに関する近年の政策論議の中で、「政策のための科学」という視点が重視されるようになってきたことについては、この放送で前に話しました。文部科学省の公募事業は、客観的根拠（エビデンス）に基づいて政策を立案できる政策担当者や、この新しい研究領域の担い手となる研究者、あるいは従来の様々な専門領域と「政策のための科学」をつなぐ役割を担う人材の育成を目的とするものです。 　公募の結果、拠点間連携をまとめる総合拠点として政策研究大学院大学、強みを活かした領域開拓拠点として九州大学の他、東京大学、一橋大学、大阪大学と京都大学が選ばれました。 ＜九州大学の構想には、どのような特徴があるのでしょうか。＞ 　九州大学の強みは、やはり総合大学として多様な教育研究資源を蓄積しており、それらを「科学技術イノベーション政策のための科学」という領域横断的な新しい拠点形成に活用していくための学内システムもあるということです。 　また、アジア諸国の大学や研究機関との連携を深めてきたことや、西日本地域の基幹大学として機能してきたという地理的なポジションも、九州大学の特徴です。今回の構想には、このようなポジションを活かした地域フォーカスも設定されています。 　さらに、今回の構想では、標準的なコアカリキュラムと、領域開拓拠点としての固有のカリキュラムからなる重層的な人材育成プログラムの開発を提唱したことが重要なポイントでした。 ＜こういう新しい分野で標準的なコアカリキュラムを開発するというのは、難しい課題になりそうですね。＞ 　その通りです。「科学技術イノベーション政策のための科学」は、まだ学問分野としての体系すなわちディシプリンが確立していないフロンティアですから、まずコアを形成することが重要な課題になりますが、それは容易な課題ではないでしょう。そこで、私たちの構想は、この課題を遂行するために拠点間連携に基づくコンソーシアムを構成することを提案しています。 　「科学技術イノベーション政策のための科学」という新しい分野の担い手となる研究者は、全国の大学・研究機関に分散しています。そのため、いかなる大学でも、１機関のみでは全国標準となるコアカリキュラムを構築できないと思われます。もし個々の大学が、別々にコアの構築に取り組めば、複数のユニークなカリキュラムができるでしょうが、結局「科学技術イノベーション政策の科学」のディシプリンが何であるのかが社会的に認知されないまま廃れてしまうことにもなりかねません。そうならないようにするためには、必要な知識を持った研究者をコンソーシアムに結集させ、どのような科目をコアカリキュラムに含めるべきか、個々の科目では最低限どのような知識や能力の習得を目的とするべきといった事項に関わるコース開発を、共同で行う必要があると思います。 ＜コアカリキュラムには、どのような科目が含まれることになると思われますか。＞ 　まず科学技術イノベーション政策の「概論」と呼べる科目は、私は必要だと思っています。そこでは、政策の目的や対象範囲、科学技術イノベーションのプロセスに対する政策介入の理論的根拠、政策史の概観、政策に関連する制度の概要、政策手段の多様性などに関する基礎知識を習得できるようにするべきでしょう。 　また、政策の立案、決定、実行、評価を支援する政策分析の手法を習得するための科目も必須です。そこでは、定量的な分析手法だけではなく、科学技術イノベーションに関する統計や、論文・特許データベースの使用方法についても習得できるようにしたら良いと思います。 　さらに、前回お話したように科学技術イノベーションを社会との関連において捉え、両者のインターフェースを構築するための視点を提供するための科目も必要でしょう。そこでは、科学者のコミュニティの特徴、科学に対する公衆理解、コンセンサス会議、サイエンス・コミュニケーションなどのトピックが扱われることになると思います。 ＜政策担当者を育成するという目的からみると、知識だけではなく実践的な能力を習得するための工夫も必要になりそうですね。＞ 　そうです。そのためには、演習形式で、政策課題を設定・分析し、政策提言をとりまとめるまでの一連のプロセスを経験する科目も必要になると思います。 　いずれの科目も領域横断的な知識を習得するためのものですから、必要に応じて複数の専門分野の教員が担当するオムニバス形式をとることになると思います。また、政策立案演習の指導者には、実際の政策担当者などを学外から招聘できると良いでしょう。 ＜九州大学の拠点が提供する固有カリキュラムには、どのような科目が含まれますか。＞ 　これには、例えば東アジア諸国の科学技術イノベーション政策をレビューし、政策の国際的なハーモナイゼーションのあり方について講じる科目、西日本地域のイノベーション・システムを対象として産業競争力を構成する要因などを論ずる科目が含まれるでしょう。また、環境・エネルギー政策のような個別の政策領域について、社会科学的なアプローチだけではなく、工学的・生態学的なアプローチで論じる科目、地域のサステナビリティをテーマに、地域医療、都市工学、農業問題、防災システム等に関するトピックを取り上げる科目などを提供してみたいと考えています。 ＜今後のスケジュールは、どのようになっていますか。＞ 　平成24年度は、拠点間連携を進めながらカリキュラムを準備し、平成25年度から、大学院の共通教育科目として開講する計画です。その後、この分野の学位を授与する新しい専攻を設置することも計画されています。 　来年度は準備期間ですが、その間に様々な公開シンポジウムなどを開催して、広く拠点形成事業に対するご理解を頂くようにしたいと考えています。そのような場で、リスナーの皆さんのお目にかかれることを楽しみにしています。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1067.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1067.php 永田晃也教授 Wed, 14 Mar 2012 10:00:00 +0900 　このような政策目標の変化を、今回の政策立案に関与した専門家は、「サプライサイド」から「デマンドサイド」への発想の転換として説明しています。重点推進分野を前提に考えると、どうしても科学技術の側から課題を設定するという「サプライサイド」の議論になり勝ちです。そうではなく、まず解決すべき社会的な課題を設定するための政策論議を踏まえるという「デマンドサイド」の視点に切り換えたというわけです。 ＜それは、国民の側からみると重要な意味を持つ政策転換だったと思われますが、それを実行する上での課題もあるのではないでしょうか。＞ 　まさに、その課題が今日お話してみたいトピックです。 　実際、グリーンイノベーションやライフイノベーションという課題カテゴリーの設定は、国民生活の需要に即したものになっていると思います。しかし、具体的な政策課題に落とし込む際に、ただ科学技術の専門家たちが、どのような研究開発テーマに取り組むべきかを設定することになると、結局、サプライサイドの政策に戻ってしまいかねません。デマンドサイドの視点に立った科学技術イノベーション政策を実現していくためには、非専門家、つまりは一般の市民、公衆と呼ばれる人々の視点を、具体的な技術課題に関する政策的な意思決定に反映させることが課題になります。 ＜しかし、一般市民が専門的な技術課題に関与することは難しいのではないでしょうか。＞ 　その通りです。科学技術の知識が専門的になるほど、その詳細を一般市民が理解することは困難になり、いわば専門家による知識の独占状態が発生します。それが、科学技術に関する民主主義的な意思決定を阻害する要因として注視されてきました。そのため、この阻害要因を除くための様々な試みもなされてきたのです。 ＜具体的には、どのような方法が試みられてきたのでしょうか。＞ 　例えば、科学技術に関する政策論議に一般市民の参加を得るための代表的な方法として、「コンセンサス会議」と呼ばれる取組があります。その標準的な進め方は、1980年代の半ばにデンマークで構築された方法に範をとっていますが、まず論争状態にある科学技術上のトピックが取り上げられ、これを議論するためのパネルが構成されます。パネルは、公募によって一般市民から選ばれた10数名の人々からなり、「市民パネル」と呼ばれています。一方、専門的な知見を提供する「専門家パネル」も構成されます。市民パネルは、テーマに関する質問事項を決定し、それに関する回答を、公開の場で専門家パネルから受けます。その後、市民パネルは、設定されたテーマに関するコンセンサスの形成を試み、その結果を文書にとりまとめて公表します。 ＜その結果は、実際の政策に使われているのでしょうか。＞ 　この方法が何度か試みられてきたデンマークでは、政策決定に一定の影響力を持っていると言われています。しかし、コンセンサス会議の文書が、政策決定に直結しているわけではないので、影響力は政策決定の際に参照される範囲に止まっているようです。 ＜日本での取組はあるのでしょうか。＞ 　日本でも、何度が試行的なコンセンサス会議が開催されています。例えば、2000年には農水省が「遺伝子組換え農作物を考えるコンセンサス会議」を開催しました。 　ところで、こうした取組を実践する上で重要な役割を果たしてきたのは、科学に対する公衆理解（public understanding）や、科学者と一般市民の対話（サイエンス・コミュニケーション）などを研究対象としてきた科学技術社会論（Science, Technology and Society: STS）と呼ばれる領域の研究者です。科学技術には分野ごとの専門家がいますが、彼らは自分たちが生み出す科学技術が、どのような社会的問題をもたらすのかに関する専門家ではありません。近年、科学技術社会論の研究者たちは、それらの問題をELSI（Ethical, Legal and Social Issues）すなわち「倫理的・法的・社会的問題」と総称して論じています。 　私自身は、STSの専門家ではありませんが、科学技術と社会のインターフェースを構築し、冒頭に申し上げたデマンドサイドの科学技術イノベーション政策を実現していく上で、今後、STSの研究者たちとの対話は益々重要になってくると思っています。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1063.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1063.php 永田晃也教授 Tue, 13 Mar 2012 10:00:00 +0900 昨日は日本の加工組立産業のビジネスモデル見直さないといけないということを お話しましたが、今日はその加工組立型産業が生き残っていく為にはどうすれば いいのかをお話します。従来のビジネスモデルを変革する必要があるということと、 全く新しい分野へ軸足を広げていくというお話です。 従来型のやり方はベースとしてある程度は残ってもいいのですが、徹頭徹尾垂直 統合型ではなく、商品の特性によってはアジア諸国に任せながらネットワーク （国際分業）でやるように、ビジネスモデルを分けるやり方です。例えばテレビ でいうと、液晶などは比較的簡単にキャッチアップされてしまいます。つまり デジタリゼーションによりモジュラー化が進み、簡単に汎用部品が手に入って、 それを組み立てれば、どこのメーカーも同じ様なレベルの物が作れます。これに 対して、アップルのiPhone、iPod、iPadタイプの商品のように、日本企業も商品の 新しいコンセプト創造や商品開発、あるいはソフト、サービス、マーケティング など付加価値が高く、収益率も高い部分は自分で手がけますが、他の肉体労働的 なものはアジア諸国に任せるようなビジネスモデルにして、日本版の商品を開発し、 トータルとして付加価値の高いビジネスやっていく方法があります。これもイノベ ーションです。 次は単体商品ではなく、ソフトとパッケージで売るシステム製品や複合製品を開発 することです。自社が手がけるところと他社に任せるところを分け、他のサービス と組み合わせて販売します。ホームシステムではインテリアなど色々な応用分野を 開発していくことが重要だと思います。そして途上国市場では従来商品は途上国と の提携により、現地仕様で開発設計を行い現地の材料を使って極力安く高品質の ものを生産し、日本ブランドを添加した商品で差別化して勝負することでしょう。 これをリバース・イノベーションと言いますが、コストを劇的に下げることが 可能です。 もう１つはバリュー・イノベーションです。従来の発想は、高品質・高価格か、または 低価格・低品質かという二者択一でしたが、これから新興国市場では高品質だ けれども値段も手頃な商品を提供することがバリュー・イノベーションです。 バリュー・イノベーションを推進し、日本の強みを生かすことが大事でしょう。 これらは従来型の事業を再構築するというモデルですが、もう１つの新規ビジネス への転換は、自動車だけあるいはテレビだけといった単体ビジネスではない事業で、 アジアなど新興国が非常に高いニーズを持っているビジネス分野に進出していく ことです。単一商品ではなくて複数のハード商品を組み合わせ、それにソフトや サービスを絡めて販売するビジネスです。例えば空港・港、鉄道、高速道路、 上下水道、海水の淡水化システムといった産業インフラ事業、発電プラントなど のエネルギー産業、公害防止システムやクリーンエネルギー開発などの環境産業、 無公害・安心安全な食料支援産業、高度医療サービスなどです。途上国が高い 経済成長を達成しようと思えばエネルギーも必要ですし、公害が発生してコスト 問題が出て来たり、経済成長が進めば水不足になったりする、新興国の無駄の 多い資源多消費型構造を解消するために日本の技術力でうまく支援するビジネスを さらに強化することが大事だと思います。 振興国市場向けの新規有望ビジネスについては、2011年の暮れに出版した拙著 『国際企業経営の大転換』（九州大学出版会）の中にも書かれていますので、 詳しくはそちらも御覧いただきたいと思います。道路港湾鉄道や空港などの 物流インフラ、あるいは上下水道、海水の淡水化など産業インフラに対して、 高付加価値でしかも振興国が一番欲しているところに日本の強みを活かして いくことです。単体のビジネスだけでなく複合的なプラントのような付加価値 の高い形でシステム化されたものを提供する事がこれから求められると思います。 もう１つの有望分野はコンテンツ、ポップカルチャー、アニメなどクール （かっこいい）ジャパン（cool Japan）と言われる文化産業です。これは既に 色々な面で相当成功しています。１億２千万人の日本人だけではなく、アジア 諸国の主要都市で生まれている10億人ともいわれている新興中間層プラス 富裕層の若者に対して、日本の強みやサービスを提供していく事です。 いつまでも加工組立産業だけに依存する構造は、日本の将来を考えると極めて 危ういので、農業も含めて次の新しい産業を育成することが重要であり、急務です。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1070.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1070.php 永池克明教授 国際企業戦略 Mon, 12 Mar 2012 10:00:00 +0900