2007年06月01日 07:40
福銀と九州親和の統合 （財務／村藤）
福岡銀行と熊本ファミリー銀行を傘下にもつ
「ふくおかフィナンシャルグループ」が
九州親和ホールディングスとの経営統合を発表しました。
ついに来たという感じですね。
■地方銀行の統合
最近、九州では福岡銀行（以下、福銀）と
西日本シティ銀行の間で陣取り合戦が起こっています。
福銀は最初に熊本ファミリー銀行と経営統合を行い、
今度は長崎の九州親和ホールディングスと統合する予定です。
統合時期は１，２年先の話ですが、
この統合によってグループの総資産は11.5兆円となり、
横浜銀行（総資本10.8兆円）を抜いて
地銀ではトップになります。
現在、安倍首相が
渡辺喜美大臣に道州制を検討させています。
九州の経済団体も道州制を考えようとしており、
地銀の統合が進む背景には、
福岡あたりを中心に九州全体が
１つの行政地区になることが
検討され始めたことがあるでしょう。
■九州内での銀行の陣取り合戦
西日本シティ銀行は、
西日本銀行と福岡シティ銀行が統合した後、
大分県の豊和銀行との資本・業務提携を
去年の4月に発表しました。
大分県ということから、
西日本シティの場合は東南に下ってきているといえます。
一方、福岡銀行は熊本県や長崎ですから、
西南に下ってきています。
両銀行とも南下していくモードに入っていて、
まさに陣取り合戦です。次はどこへ行くのか、
最後、鹿児島はどちらに取られるのか。
あるいはその鹿児島銀行や肥後銀行あたりが、
人に取られるのは嫌だと、
自分から陣取り合戦を始める動きもあるかもしれません。
この九州の陣取り合戦は、これからが楽しみという状況です。
■銀行の不良債権処理と経営統合
では、地銀の経営統合の
背景には何があるのでしょうか。
メガバンクは、以前10を超えていたものが、
現在では統合によって3つしか残っていません。
1995年以降100兆円近く民間金融機関で
不良債権を処理するうちに、
銀行の数が減ってきたわけです。
一方、地銀は、統合より先に
バブル崩壊後の不良債権を処理する必要がありました。
地銀の不良債権処理はメガバンクに比べると遅れています。
メガバンクは、グローバルバンクとして
国際業務をやらなければならないので、
自己資本比率は８％持たなければいけません。
地銀は、国内だけで業務をする場合でも
自己資本比率は４％以上持つ必要があります。
不良債権の処理をすると自己資本が減少しますが、
自己資本比率が４％を切ると
金融庁のいいなりにならなければいけません。
不良債権処理の要請と自己資本比率維持の要請の
バランスをとる必要があったわけです。
そして今、不良債権の処理が一区切りつき、
自己資本比率が維持できる見通しが付いたところから、
統合の流れが起きています。
メガバンクだけでなく、
地銀でもこれから統合が始まるといえます。
もし、不良債権処理の終わらない銀行と
経営統合をした場合は、自分の銀行が
自己資本の投入をして不良債権処理をすることになります。
これは自分の自己資本比率を悪化させますから、
銀行は統合したいとはやる気持ちと、
そうはいっても自分の銀行が死んでは困るという
気持ちのバランスを取る必要があります。
西日本シティーは、自分自身が
まず国から優先株の形で投入されている
350億円の公的資金を
今年度中に返済しなければなりません。
西日本シティ銀行が統合予定の
大分の豊和銀行は、2006年3月には
自己資本比率は2．9％まで落ち込んでいました。
西日本シティーの思い通り、
10月に金融庁から公的資金を受けて
自己資本比率が改善したため、
西日本シティ銀行は豊和銀行の提携を進められそうです。
■統合によりサービスはどうなるか
住民からみれば、
どの銀行が統合するのかということよりも、
統合によってサービスが良くなるのか
悪くなるのかということが問題です。
サービスが悪くなれば客は逃げてしまうので、
銀行にその選択肢はないのですが、
寡占状況になれば、
サービスの低下が起こることもありえます。
メガバンクの支店に行くと
今までより長く順番待ちをしなければならなくなった
という声はすでにありますね。
一方で、この10月には
郵政公社の民営化が行われます。
郵便局という銀行の代わりにお金を預けにいくところ、
この公的金融機関が市場に参戦することになります。
地銀の統合が進む背景には
郵政公社の民営化による競争激化の見通しもあるでしょう。
■今後の九州
今までの九州では、
福岡の一極集中が進み、
他県の経済状況は苦しくなってきています。
福岡以外にも熊本や鹿児島は
まだ力があるかもしれませんが、
全体的な力で考えればやはり福岡県が
一歩先を行っている状況です。
道州制が導入されれば、
福岡を中心としたひとつの
ブロックになる可能性が高いでしょう。
元々地銀は、江戸時代の
幕藩体制を引きずっています。
都道府県より狭い地域で一国一城の主という
意識もあるかもしれません。
しかし、今では企業やお客が
その中に留まってはいてくれません。
昔は一国の中で市場経済が成り立っていれば、
その封建諸国がルールを全て決められましたが、
今は企業や顧客の活動が広域化しているので、
より広いエリアでなければ統治できない状況です。
ある意味、道州制の流れは
避けられないのかもしれません。
最近では、安倍さんが任命した
佐田大臣が消えてしまって渡辺大臣に変わりました。
渡辺大臣は、これまで公務員改革に
取り組んでいましたが、
天下り問題に一区切りついたら、次は
道州制あたりを盛り上げようとするかもしれません。
面白くなると思いますよ。
