2007年11月16日 08:00
サブプライム問題の広がり（財務戦略／村藤）
■損失の拡大
今回は影響がいまだに広がり続けている
サブプライムローン問題について、
これまでの経緯を振り返り、
今後どうなっていくのかについて
お話したいと思います。
以前にもサブプライムとは何かというお話をしましたが、
これに関しては毎週毎週新しい記事が
続々と出てきています。
どうも、これまでに隠していた損が、
だんだん発覚し、
世界中に損が広がってきているようです。
最初は全体の損失見込みが５兆円から
大きくても10兆円程度だろうといっていたものが、
先日のＩＭＦの発表によりますと
20兆円位やられたのではないかということになっています。
世界中のどこで、どういう損が出てくるのかわからない
という広がりを見せてきています。
■日本への影響
日本も当初は、結構楽観視していましたが、
日本でも驚きの損失が次々に発覚してきています。
特に、強いところが結構やられています。
例えば、野村だとか、みずほだとか、
割と日本の金融機関としては強いところがやられています。
普通の金融機関はアメリカ住宅ローンの証券化市場に
参加もしていなかったので、
実はあまりやられなかったようです。
アメリカの不動産証券化を、
自分でやっていた野村證券は、
最初700億円損したと発表していましたが、
それが一部分だった事がわかって、
実はその２倍の1,400億円位やられた
ということが明るみに出ました。
■サブプライム問題の発端
そもそもこの一件がどう始まったかを、
簡単にちょっと振り返っておきましょう。
全体としては、アメリカの住宅市場に
バブルが発生していたのがきっかけでした。
住宅がどんどん値上がりする中で、
プライムローンという安い金利で借りられる人だけではなくて、
本当は危ないのだけれど、まぁいいかということで、
低所得者向けにハイリスクハイリターンのローンを
貸してしまいました。
これをサブプライムローンというわけです。
ところが、低所得者が債務不履行をどんどん起こし始めて、
ちょっと危ないのではないかという話が起こると、
その春くらいに住宅金融の大手、
特にサブプライムのローン大手が潰れ始めました。
ピープルズ・チョイス・ホーム・ローンとか、
ニューセンチュリー・フィナンシャルあたりが破産申請を行い、
ちょっとキナ臭くなってきたわけです。
７月にムーディーズやＳ＆Ｐが、
不動産の証券化によって発行された証券の格付けを
一気に下げました。
格付けを下げると証券の値段が下がってしまいますから、
証券化証券を持っていたファンドは大変な損を蒙りました。
アセットバック・コマーシャルペーパーというマーケットでは、
これは巨大なマーケットなのですが、
誰もＣＰを買わなくなってしまいました。
その結果、そこで資金調達していた金融機関が
資金調達をできなくなるというような話になり、
多くの金融機関があわて始めました。
■世界の金融当局への影響
特に世界中をびっくりさせたのが、
ＢＮＰ・パリバ（BNP Paribas）というフランス最大の銀行です。
ここがサブプライムローンを組み込んだファンドを
３つ持っていたのですが、
そのファンドに投資した人たちが、
怖いからお金を返してくれと言ったところ、
悪いけど解約はさせないと、
突然、ＢＮＰ・パリバが発表したというのです。
ＢＮＰ・パリバというのは、
欧州の銀行がどんどん合併した中でも
最大の銀行の１つですから、
みんな大きな衝撃を受けました。
ヨーロッパには、
ＥＣＢ（European Central Bank）という中央銀行があるのですが、
ここがちょっとまずいぞということで、
資金調達できない金融機関があったら
４％でお金を貸してやると言ったところ、
あっという間に15兆円くらい引き出されたということで、
そんなに大変なのかといってみんなさらに慌てました。
その話を聞いたＦＲＢ（Federal Reserve Bank）という
アメリカの中央銀行が、
やはり、10兆円くらいお金をつぎ込んで、
資金調達できない金融機関を助けに入りました。
ヨーロッパもアメリカも15兆円、
10兆円といった大金をつぎ込んでいるという話を聞いて、
本当は金利を上げようと思ってタイミングを待っていた日銀も、
慌てて公開市場操作を通じて
お金をマーケットにつぎ込みました。
このようにグローバルに、
とりあえず中央銀行が自分の傘下の金融機関が潰れないように
お金をつぎ込んで支えるという状況になっています。
あの時点ではいったん日本の東京株式市場も下げが止まって
ちょっと安定感があったのですが、
その後から少しずつ少しずつ下がってきている
という感じがあります。
規模の違いがありますけども、
５％、10％くらい、全世界で株式市場は下がってしまったので、
アメリカのＦＲＢも困ってしまって、
これはまずいという事で、
ここのところ金利の下げに入ってきています。
■日本の外貨準備への影響
ここで、みんなはあまり気がついていないようですが、
実は大変だったのは円高の政府外貨準備に与えた影響です。
円ドル相場が、１ドルあたり119円くらいだったのが
111円くらいまで円高になりました。
国民にはあまり知られていませんが、
日本政府は、円高を回避して輸出企業を助けるために、
日本のお金100兆円以上を使って、
ドル国債を買っています。
円ドル相場が119円だったら116兆円くらいの規模で、
これが111円の円高になると
９兆円くらいの損が出てしまいます。
また、114円だと５兆円くらいの損です。
いまは大体114円くらいまで戻ってきているので、
５兆円くらいやられているわけです。
一時は10兆円くらい損が出ていました。
そういう意味では、本当は円安のときに
外貨準備を減らしておけばよかったのに、
円高になってしまったので、
過剰な国債発行で山のように有利子負債がある状況の下で、
政府は円高のせいで大損をしつつあるわけです。
■大手金融機関への影響
世界同時株安といわれるほど株価が下がったわけですが、
その他も住宅ローン関連業者はもちろん、
大手金融機関もかなりやられました。
銀行トップのシティバンク・グループだとか、
あるいは大手投資銀行のメリルリンチとかが
かなりやられました。
メリルリンチでは１兆円近くやられて、
ＣＥＯだったスタンレー・オニール（Stanley O’Neal）が
責任を取って辞任するということを発表しました。
また、シティバンクも7,000億円くらいやられて、
投資銀行部門のトップが辞任することで、
事を済ませようとしているのですが、
チャールズ・プリンス（Charles Prince）というＣＥＯにも
責任があると非難されています。
■今後の見通し
今後の見通しですが、
事態の沈静化にはかなり時間がかかりそうな気配です。
住宅市場が回復するのは
来年の半ばくらいまでにはなるだろうといわれています。
住宅ローン全体で10兆ドル、
1,000兆円くらいあるのですが、
サブプライムローンの残高が、
全部で1.3兆ドルと百数十兆円あります。
ＲＭＢＳ（Residential Mortgage Backed Securities）と言って、
サブプライムやプライムローンなど、
不動産ローンを組み込んだ住宅ローンの証券化市場というのは
アメリカ国債の市場よりも大きいのです。
今回は、それに火が着いてしまったということで、
実は世界中の金融機関がみんなで投資していたわけですから、
みんながやられているという状況です。
これからどうなるのか、
まだ隠している損失が
これからぼろぼろ出てくるということが、
来年の半ばくらいまで続くかも知れないという状況です。
