2006年07月28日 08:20
消費者金融の金利 （村藤/財務）
先日ゼロ金利政策が解除され、
銀行の中には金利を上げるところが出てきています。
そんな中、消費者金融の金利は
逆に下げる話をしています。
今日はこの消費者金融の金利について
お話ししていきたいと思います。
■ 議論の現状と今後の見通し
政府や自民党は、
日銀の金利の話とはまったく無関係に、
消費者金融の金利を下げる方向で
色々な議論を詰めているところです。
金融庁の有識者懇談会に続き、
自民党の金融調査会や
貸金融業制度に対する小委員会などで、
概ね合意が取れつつあります。
現在金融庁など関係省庁に
8月後半までに具体案を作るように求めています。
見通しとしては秋の臨時国会か
年明けの通常国会あたりに提出する予定で、
ここで消費者金融の金利引き下げを
確定しようという方向になってきています。
■ 出資法と利息制限法
そもそも、消費者金融の金利というものは、
利息が非常に高かったのです。
金利に関する法律の中に
出資法と利息制限法というものがあります。
出資法においては29.2％が
貸出金利の上限になっています。
これを超えて金利を貪る貸金業者は
「ヤミ金融」と呼ばれ、
刑法での取り締りの対象となってきます。
「ヤミ金融」は所謂アウトローで、
ばれないようにこそこそと金融業を営み、
捕まったら牢屋行きという貸金業者です。
一方、利息制限法では10万円未満だと20％、
10万円から100万円だと18％、
100万円以上だと15％というような
金利が設定されています。
これまで普通の貸金業者らの多くは、
29.2％よりは低い金利、
しかしながらこの利息制限法よりは高い金利で
貸し出しを行ってきました。
利息制限法により上限が決まっているのに、
どうしてそれ以上の金利をチャージしていいのか
というあたりが問題です。
彼らの言い分は、
借り手が自分で勝手に借りて
勝手に返すのだからいいじゃないの
というものでした。
実際、法的にも、過去には、
自ら払った場合は返還請求できないとされてきました。
しかし、近年の裁判所の判決により、
利息制限法以上の金利を取ってはいけない、
取った場合、
超過分の金利返還を求められたら
応じなさいという判例が積み上がってきました。
こういった動きの中で、
貸金業者に対し、出資法の29.2％でなく
利息制限法の金利まで
下げさせようと話になりつつあるのです。
■ 多重債務者と自己破産
世の中には多重債務者が非常に増えています。
サラ金からお金を借りる人には低所得の方が多く、
ギリギリの生活をしていて、
生活資金が足りないのでつい借りてしまったら、
徐々に返せなくなっていった
というパターンが多いようです。
貸金業者ごとに貸し出し限度額がありますから、
他の貸金業者にも手を出し、
借金がどんどん増えていって
多重債務者になってしまうという
悪循環に陥ってしまうことがあるのです。
この10年ほどの間、
自己破産がすごい勢いで増えました。
95年には5万件だった自己破産件数は、
2003年には24万2千件と、
8年間で約5倍にも増えてしまいました。
ここのところ少し景気が回復しつつあるので
若干減り始めてはいますが、
それでも20万件弱と、
自己破産件数はかなり高水準にあります。
■ グレーゾーン撤廃で懸念される影響
これまで各社金利の上限を29％としていたものを、
所謂グレーゾーンを撤廃し、
貸し出し金利の上限を明確に
利息制限法の20％、18％に下げると
どういうことになるのか。
武富士、プロミス、アコム、アイフルなどといった
消費者金融大手の営業利益が
激減することが想定されています。
実際、それらの会社の株価はどんどん下がっています。
消費者の借入には、
クレジットカードのキャッシングというものもあり、
ここでも利息制限法を越えた
グレーゾーンの金利を取っていた会社が多いのです。
三菱のＤＣカード（ダイヤモンドクレジット）、
あるいは三井住友カードなど、
皆さんがご存知の
大手銀行関係のクレジットカード会社さえも
これまで27、8％取っていました。
しかし、今回の流れで上限金利を
利息制限法の上限程度まで
引き下げる見込みになったので、
18％まで下げる動きに出ました。
10万円以下とか100万円以上の借入は比較的少なく、
10万円から100万円の借入が中心なので
18％への引き下げになるのです。
こういった会社の中にも
やはり株価を下げているところがあります。
上限金利を下げれば
多重債務者や自己破産は減るでしょうから、
中長期的に見れば望ましいはずです。
しかし、突然下げてしまうと、
中小の消費者金融会社は
バタバタと倒産していくかも知れません。
また、今回の金利の引き下げによって、
消費者金融会社は
リスクの高い相手に対する貸出を絞り込むため、
新規貸し出し対象が半減するといわれています。
これによって、どの貸金業者に行っても
お金を借りることができなくなる人が出てきますから、
自己破産はあるいは
一時的に増えることになるかも知れません。
