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出頭 則行:九州大学経済学府産業マネジメント専攻 教授

【専門分野】マーケティング
【略歴】上智大学文学部英文学科卒業後、1970年株式会社電通に入社。主に海外事業と国 内営業に従事。
ジャカルタ、シンガポール、クアラルンプール、ロンドンに駐在し、 通算14年間を海外任地で過ごす。
電通常務執行役員、電通アジアのCEO、電通顧問を歴任。
九州大学ビジネススクールでは,2003年4月からマーケティングを担当。
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- 2010年09月02日 10:00
- <アル・ゴアとマクルーハンのメディア論>(1)(マーケティング/出頭則行)
今日は、アル・ゴアとマクルーハンのメディア論についての話です。 マクルーハンは、1970年代に大ブームでした。 広告業界あるいはメディアの業界の人間は、何らかの形で マクルーハンの言説に触れていたという時代でした。 マーシャル・マクルーハンは60年代後半と70年代前半に活躍した文明批評で、 カナダの英文学者ですが、盛んにメディアについて論じました。 英文学も7~8世紀の古英語の文学をやっていた不思議な人です。 なぜ今日マクルーハンを話題にするかというと、 アル・ゴアと関連があります。 彼は2007年に「不都合な真実」という著作とグローバル・ウォーミングに 関連してノーベル賞をとっていますが、ノ...
中村 裕昭:九州大学経済学府産業マネジメント専攻 教授

【専門分野】国際企業分析、経営リスクマネジメント
【略歴】1972年、青山学院大学法学部私法学科卒業。同年、株式会社日本興業銀行(現、みずほコーポレート銀行)入行。リオデジャネイロ、ニューヨーク、シカゴなど海外勤務14年を含め、国内外の事業金融業務に従事。2000年7月より九州大学経済学研究院。2004年4月から3年間、QBSの専攻長を務める。「経営のリスク」をキーワードとした研究を行っており、現在の注力分野は「国際的企業の経営リスク分析」「事業再生下の経営戦略」「内部統制の効果とCSR経営」。
実務分野では、米国Turnaround Management Association(TMA)会員であるとともに、「事業再生実務家協会理事」を務める。
<主要著書>
[ 単著 ]『アメリカ企業の読み方』(日本経済新聞社)、『ターンアラウンド・スペシャリスト』、『金融実務のPDCA』(以上、金融財政事情研究会)
[ 監修・著 ]『金融機関コンプライアンス実務400講』、『必携 金融機関のコンプライアンス(「体制編」「業務編I」「業務編II」)』(以上、金融財政事情研究会)
[ 共著 ]『 金融機関コンプライアンスハンドブック(平成11年度版~18年度版)』、『金融機関の法令等遵守態勢(平成19年度版~平成21年度版)』、『金融検査マニュアル改訂のポイント』(以上、金融財政事情研究会)
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- 2010年04月08日 10:00
- 「経営リスクマネジメント」 (その6)(経営リスクマネジメント/中村裕昭)
前回は、経営リスクマネジメントにおける「リスク処理」 について学びました。 特に、リスクを低減しながら事業を進める方法に、 「リスクの分散」、「第3者と協力する方法」、 「とめどなく損失を垂れ流さないように期限を切る」 などの方法を紹介しました。 ここで留意いただきたいのは、 リスクマネジメントにおいては1つのリスク要因に 複数のリスク処理の方法を使って対処することが 一般的だということです。 前回の例では、新規店舗の出店というリスク要因でしたが、 同じ例で考えれば、 既存店舗の近くに出店しないという「リスク分散」に加え、 地元の商店主と共同で事業を行う「リスク結合」を行い、 更に、一定の損失...
平松 拓:九州大学経済学府産業マネジメント専攻 教授

【専門分野】企業財務管理、国際金融
【略歴】東京大学経済学部卒業後、1980年東京銀行に入行。銀行にては調査・企画業務の他、海外子会社(在加州)での融資業務、シンクタンクでは国際通貨問題などの調査研究に従事。その後、三菱自動車オーストラリア現地法人にてCFOとして財務部門を管掌。
2009年度より九州大学ビジネススクールで、ファイナンシャルマネジメントを担当。
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- 2010年08月24日 10:00
- 日本企業とイスラム金融(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)
前回も触れましたように、イスラム金融は 「シャーリア」(人の道)に沿った金融で、利子の禁止など、 いくつかの制約がありますが、その中に、現物取引の前提があります。 現物取引、金融の世界では実需原則などともいいますが、 こういうことがあるために、実需から乖離し、金融工学がもたらした災禍 ともいえる今回の金融危機では、イスラム金融機関は 直接的な影響はあまり受けませんでした。 ところが、ベースとなる実需の投資先が、潤沢な石油マネーで膨らむ 不動産市場であったために、間接的な影響は大きく受けており、 2009年には中東の多くのイスラム金融機関が赤字に陥りました。 この過程で明らかになったのは、イスラ...
村藤功:九州大学経済学府産業マネジメント専攻 教授・専攻長

【専門分野】企業財務 M&A
【略歴】東大法学部卒、ロンドン・ビジネス・スクールMBA。Bain & Co、メロン銀行、CSファースト・ボストン、ペレグリンを経て、98年からアンダーセンで財務戦略部門を統括。2002年に、エンロン問題で、アンダーセンとKPMGのコンサルティング部門が統合され、ベリングポイントと名称変更されたことに伴い、アンダーセンのパートナーからベリングポイントのマネージングダイレクターへ。2003年4月から開設された九州大学のビジネススクールで企業財務とM&Aを担当。スカパーのビジネス・ブレークスルー・チャンネル(ch.757)で番組講師、コンテンツ委員会委員。経済産業省主催の地域金融人材育成システム開発委員会(2003年度)と財務管理人材育成システム開発委員会(2004年度)の委員長。経済同友会会員。著書として東洋経済新報社から「連結財務戦略(2000年)」と「日本の財務再構築(2004年)」、中央経済社から「日本の実務に役立つコーポレートファイナンス」。2009年から産業マネジメント専攻長。
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- 2010年09月03日 10:00
- 子会社の上場 (財務戦略/村藤 功)
今日は、グループ戦略としてパナソニックや日立がとっている、 子会社を上場廃止する動きについてお話します。 ■パナソニック 2008年に松下電器産業は世界のブランドを統一してわかりやすくするため、 海外で展開しているパナソニックに社名を変更しました。 パナソニックは子会社のうち、三洋電機とパナソニック電工の上場2社について、 2010年中にTOB(Take Over Bid)を行い、その後に株式交換して、 2011年4月から完全子会社化することを発表しています。 もともとパナソニックは、三洋電機とパナソニック電工の株式を50%以上保有していたため、 単に子会社化するのではなく「完全」子会社化、 ...
星野 裕志:九州大学経済学府産業マネジメント専攻 教授

【専門分野】国際経営、国際物流
【略歴】慶應義塾大学法学部政治学科卒業(法学士)。米国ジョージタウン大学経営大学院修士課程修了(MBA)。日本郵船株式会社、神戸大学経営学部、経済経営研究所助教授を経て、2003年4月より九州大学経済学研究院。2007年から産業マネジメント専攻長。ダイナミックに変化する経営環境や企業の動き、最新のロジスティクスの動向について、解説させていただきます。またNPO(非営利活動)やボランティアについてもお話しできればと思います。
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- 2010年08月17日 10:00
- 成長市場へのアプローチ④(国際経営・国際ロジスティクス/星野 裕志)
昨日は世界の人口の3/4に当たる40億人という人口は、 年収が3,000ドル以下の低所得層ということになりますが、 これらの開発途上国に対して様々な企業は事業としての アプローチの方法があることをお話しました。 開発途上国への援助、ソーシャル・ビジネスの形態、 BOPを対象とした収益事業に分けて考えてみました。 これらの枠組みに沿って、日本企業などの取り組みを見ていきたいと思います。 ■開発途上国への援助 国連や開発途上国援助を目的とする国際機関・政府機関・NGOなどは、 多国籍企業と協働しながら、様々な生活環境の改善や 社会問題の解決に向けて、事業を行っていますが、 これらは企業自体の収益...
永田晃也:九州大学経済学府産業マネジメント専攻 准教授

【専門領域】技術経営、科学技術政策
【略歴】1959年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。文部科学省科学技術政策研究所主任研究官、北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授を経て 九州大学大学院経済学研究院准教授 。
<主要著書>
『日本型イノベーション・システム』(共編著、白桃書房)/『知識国家論序説』(共編著、東洋経済新報社)/『知的財産マネジメン トー戦略と組織構造』(編著、中央経済社)
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- 2008年04月03日 08:00
- 伝統芸能のコラボレーション(イノベーション/永田)
これまで18回に亘って イノベーションに関する様々な トピックを取り上げてきました。 まだ取り上げてみたいトピックは 沢山あるのですが、一段落つける意味で、 今回は敢えて番外編的な話をしてみたいと思います。 伝統芸能の「能」を観ることは、 私のささやかな趣味で、 福岡の能楽堂にもたまに足を運ぶことがあります。 以前、能楽師の方々の役割分担や 舞台を構成するコラボレーションの仕組みに 興味を持ち、組織論的な研究を試みたことがあります。 能の舞台を構成する役割は、 主役を演じるシテ方、 シテ方の相手をする役割を演じるワキ方 、 楽器の演奏と掛け声を担当する囃子方からなり、 さらに囃子方は、その使用...
高田仁:九州大学経済学府産業マネジメント専攻 准教授

【専門分野】産学連携マネジメント、技術移転、技術経営(MOT)
【略歴】九州大学工学部冶金学科卒業後、大手鉄鋼メーカーに勤務。1993年九州大学大学院工学研究科修士課程修了。コンサルタント会社を経て、東京大学のTLOであるCASTIの経営に参画し、副社長兼COOをつとめる。2003年2月に九州大学大学院経済学研究院(ビジネススクール)助教授に就任し、現在に至る。知的財産本部技術移転Gr.リーダーを兼務。
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- 2010年08月02日 10:00
- アジアのビジネス・スクールが集う(2)(産学連携/高田仁)
前回に引き続き、シンガポールで開催されたAACSBのカンファレンスの様子を報告したいと思います。 ・アジアのビジネス教育のトレンドに関するパネル・ディスカッションでは、 欧米のビジネス・スクールが既に成熟期に入っているのに対して、 アジアはまだスタートして日が浅く、ようやく軌道に乗り始めているところですが、 地域や産業界の認識がまだ不十分であり、質の面でバラツキが大きく システム化も遅れているとの自己認識がなされていました。 ・そのような状況で、欧米のビジネス・スクールが多くアジアに進出し、更に、 ビジネス教育を施す営利団体の市場参入も多く見られています。 また、大手企業は自前の...
朱 穎:九州大学経済学府産業マネジメント専攻 准教授

【専攻分野】イノベーション・マネジメント、国際経営
【略歴】一橋大学大学院商学研究科博士課程修了、博士(商学)。
一橋大学大学院商学研究科助手、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授を経て現職。
<主要著書>
『ケースブック 日本のスタートアップ企業」(第2章担当、有斐閣)/『地球温暖化問題の再検証』(共著、東洋経済新報社)/「技術革新のタイミング:1970年代における自動車排気浄化技術の事例」(共著)『組織科学』第40巻第3号。
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- 2010年06月28日 10:00
- ビジネスをデザインする (イノベーションマネジメント/朱頴)
今日はビジネスをいかにデザインしていくかという テーマについてお話します。 デザインという言葉は、日本ではアートなイメージが強いのですが、 最近ビジネスをいかに展開していくか、その構想力あるいは展開力、 いわゆるデザインをしないといけない時代になってきたと思います。 その主な理由として、技術革新のスピードが早まっており、 生産性が向上しました。企業はかつてないほど多様な製品とサービスを 送るようになったのが今の世の中です。 1950年代から60年代という戦後のビジネス環境の中で、 顧客の需要が常に生産能力を上回っており、 大企業にとっては売り手市場でした。 しかし現在は、顧客の選択は多岐にわた...
五十嵐伸吾:九州大学ベンチャービジネスラボラトリー 准教授、(九州大学経済学府産業マネジメント専攻 併任)

【専門領域】ベンチャー企業論、起業論、ベンチャーファイナンス論
【略歴】小樽商科大学商学部管理科学科卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻修了(MBA)。三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)入社後、同行が設立したハイテク系スタートアップ企業を支援する 財団法人三和ベンチャー育成基金(現・三菱UFJ技術育成財団)に出向。以後、スタートアップ企業の発掘・審査・成長支援の実務に従事。2005年3月、同行退社。九州大学に奉職(ベンチャービジネスラボラトリー准教授、同経済学府産業マネジメント専攻(ビジネススクール)助教授)。2005年8月、株式会社トランスサイエンス入社(九州大学より兼業承認済)。 NEDO審査委員(「大学発事業創出実用化研究開発事業」、「バイオプロセス実用化」等)、東京電機大学客員教授等を歴任。
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- 2010年06月01日 10:00
- ハイテク・スタートアップスの国際比較(ベンチャー企業/五十嵐伸吾)
後日掲載いたします。...
鈴木右文:九州大学言語文化研究院言語環境学部門言語情報学講座 准教授 (九州大学経済学府産業マネジメント専攻 併任) 放送大学福岡学習センター 客員准教授

【専門分野】英文法理論、コンピュータによる英語教育
【略歴】早稲田大学教育学部英語英文学専攻卒業。千葉大学修士課程を経て、東京都立大学大学院博士後期課程中退。九州大学言語文化部に講師として着任、大学院言語文化研究院へ配置換えの後、大学院経済学府産業マネジメント専攻も兼任(「異文化コミュニケーション」を担当)、放送大学の客員教員も兼ねる。言語文化研究院の政策に従って英語カリキュラム、特にコンピュータを利用した英語教育に取り組む。映画は数ある趣味のひとつで、映画関係の授業も担当している。毎年の九大生の海外英語研修も統括。
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- 2010年08月30日 10:00
- 覚えておきたい英語表現 ~電話編(異文化コミュニケーション/鈴木 右文)
今回の覚えておきたい英語表現は、電話編です。 一般家庭で使う表現を前提にはしていますが、 ビジネスでも名前を変えれば使える表現ですので、 参考にしていただければと思います。 ■電話をかける時 こちらから電話をかけて、「~さんのお宅ですか?」と聞くときには、 Hello. Is that Mr.(Mis.)~'s residence?と言います。 「鈴木さんのお宅ですか?」は、Is that Mr. Suzuki's residence?と表現します。 residenceは邸宅という意味で、日本語でも「お宅」という 少し丁寧な表現を使いますが、英語でもそのような表現をします。 その後は、自分...
髙橋幸夫:九州大学経済学府産業マネジメント専攻 助教

【専門分野】
マーケティング 自動車産業分析
【略歴】
同志社大学商学部卒業、京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。
㈱電通テックで、自動車メーカーのマーケティング・プロモーション関係に約20年間従事。
2009年より九州大学大学院経済学研究院に奉職。現在の注力研究分野は、中国自動車市場分析、中古自動車流通、自動車リサイクル研究分野。
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- 2010年07月08日 10:00
- 中古品市場②(マーケティング/高橋 幸夫)
前回は中古品市場の動きについてお話しました。 今朝は中古品を違った角度、人とものの関係と そこから考えられる中古品の流通システムについてお話します。 ■物を修理すること、捨てることへの意識 まず、自分が使用していた品物との関係を見てみると、 「修理」という視点からのアンケート調査があります。 「家電製品や家具などが壊れれば、修理して長く使う」と答えた人は、 2000年には46%だったのですが、2008年には37%と10%近く減っています。 また、「自分で家や家具などの修理、修繕をする方だ」と答えた人は、 1998年の33%から2008年には27%と30%をきっています。 これは、中古品の購入が...
永池克明:久留米大学商学部兼大学院ビジネス研究科 教授

【専門分野】国際企業戦略論、アジア産業、企業論
【略歴】山口大学経済学部経済学科卒業。中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了。博士(総合政策)。
(株)東芝で経営企画畑を中心に36年間勤務。その間、(社)日本経済研究センター、ドイツ・キール大学世界経済研究所留学。東芝アメリカ(IEBS)社副社長、本社経営企画担当部長、本社国際本部アジア総括事務所企画・支援部長、
参与・経営トップ特別補佐等を歴任。2003年4月九州大学大学院経済学研究院教授・九州大学ビジネススクール教授。
九州大学アジア総合政策センター教授を兼務。2007年4月から現職。中国・東北大学工商管理学院客員教授。青山学院大学社会情報学研究科客員教授。九州・中国ビジネス研究会座長。
<著書>
『グローバル経営の新潮流とアジア』九州大学出版会(2008)/『電機産業の発展プロセス―競争力を高める企業戦略』中央経済社(2007)/『現代経営戦略の潮流と課題』(共著)中央大学出版部(2004)他
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- 2010年09月01日 10:00
- 新興国・途上国インフラ市場の需要急拡大と日本企業の市場獲得戦略 (国際経営/永池克明)
新興国・途上国インフラ市場の需要急拡大と日本企業の市場獲得戦略 あらゆる企業が進出する中で、インフラ市場は未開拓です。 新興国では高い経済成長に伴って、道路・港湾・空港、 電力などの社会インフラが決定的に不足しています。 日本企業自身も新興国に進出した企業が電力不足で まともにものづくりができないなど、深刻な悩みを持っています。 したがって、完成品のテレビや自動車とは別に今後の有望な市場として 新興国のインフラ市場が爆発的に拡大しようとしています。 中国で日本の新幹線の技術が導入されましたが、 今後交通関連だけでなく、あらゆる社会インフラ関連設備の充足を 求める国はこれからますます増えてくるで...
国吉 澄夫:九州大学アジア総合政策センター教授

【専攻分野】中国ビジネス(投資戦略)、中国産業論(電子産業)
【略歴】京都大学法学部卒業。1971年(株)東芝入社。東芝ロンドン事務所駐在などを経て、1979年から中国業務に従事。プラント・技術移転・合弁会社立ち上げなど実務を経験。1994年江蘇省無錫市でのIC工場現地法人設立、副総経理として赴任。1996年から本社中国部長/室長として全社中国事業を統括,地域戦略立案。2005年10月より、現職。「ICABE九州・中国ビジネス研究会」の発起人/運営委員。
<主要著書>
「新たな融合製品で拡大へー電子産業」/『中国ビジネス・これから10年』日本経済研究センター編(日本経済新聞社、2005年)/「対中投資と日中産業連携」(九州大学アジア総合政策センター『紀要』2007年)他
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- 2010年07月19日 10:00
- 中国ビジネスの事業環境と中小企業の課題について(中国経済と産業/国吉 澄夫)
■中小企業の対中進出の課題(信金中央金庫の調査) アジアとのビジネスの裾野が広がるとともに、この数年、 中小企業のアジア進出、中国進出が増加していますが、 同時に様々な課題があるのも事実と思えます。 中小企業向けに融資やコンサルティングなどを行っている信金中央金庫が、 取引先企業1488社を対象に行った2009年海外進出状況調査の結果が 最近報告されました。それによると、まず、中小企業の海外進出先としては 圧倒的にアジアが多く89.5%、その中でも中国が56.5%と圧倒的です。 次いで、アセアン(ASEAN)が20%、今話題になっているインド投資は 中小企業にとっては、まだまだ様子見といった...
久原 正治:九州大学経済学府経済システム専攻 教授

【専攻分野】経営学
【略歴】博士(経営学)。1949年福岡県久留米市生まれ。1972年慶応義塾大学経済学部卒業、日本長期信用銀行入行、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院留学後国際金融業務に26年間従事。銀行破綻に伴い大学に転じる。1999年立命館大学経営学部教授、2001年立命館アジア太平洋大学経営管理研究科教授を経て、2007年10月より現職(経営政策講座)。九州アジア経営塾プログラムアドバイザー。この間ソニー大学、大和マネジメントスクール、デポール大学経営大学院(シカゴ)、シンガポールマネジメント大学、ソフィア総合経済大学大学院(ブルガリア)などの講師兼任。現在、故郷九州の若者をいかにしてグローバルに通用するビジネス人材にするかに興味を持つ。
<主要著書>
『銀行経営の革新』学文社、『金融イノベータ-群像』シグマベイスキャピタル、共著『英語で学ぶ金融』有斐閣など。近刊 『日本の若者を世界に通用する人材に』。最近の雑誌連載「グローバリゼーションの中での邦銀の行方」(週刊金融財政事情2007年11月-2008年4月)、「CFO書評」(季刊CFO FORUM 2002年以降現在まで毎号)。
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- 2010年07月13日 10:00
- 社会人は経済経営をどう勉強すればいいか(2)(経営学/久原正治)
アメリカと日本の経営を比較する視点を身につける 昨日は、歴史的な枠組みや見方が必要だと申しましたが、 次に重要なことは、アメリカをきちっと理解した上で、 アメリカでとられている経済或いは経営の仕組みは、 アメリカに特殊的なものであり、それをそのまま日本に持ち込むわけには いかないということを、社会人の皆さんに理解していただきたいのです。 ■アメリカの民主主義 まずアメリカの経済或いは歴史を振り返ると、ヨーロッパの圧政を逃れて、 政府の関与を嫌う人達がアメリカに移って来て、色々な新しい原理を 自ら作り上げていったといえるでしょう。 1835年、フランスの哲学者トクヴィルという人が、 (Alexi...
谷川徹:九州大学産学連携センター教授/副センター長(知的財産本部副本部長、ベンチャービジネスラボラトリー長兼務)

【専攻分野】地域経済政策、ベンチャー・インキュベーション、産学連携
【略歴】京都大学法学部(行政法)卒業後1973年日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。以来、融資、審査、中央省庁調整、情報システム開発、地域・都市開発コンサルティング、国際業務(ロスアンジェルス首席駐在員等)、政策評価等、多様な業務に従事した。2000年同行退職後、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員研究員としてシリコンバレーの地域発展を研究すると同時に、ハイテクベンチャーやベンチャーキャピタルのアドバイザーを務めた。九州大学客員教授を経て2003年3月より現職。九州大学の新しい産学官連携システム構築を通じた、地域発展への貢献を目指す。論文に「シリコンバレーにおける "会員制起業家支援団体"の研究」等。 独立行政法人評価委員会産業技術分科会臨時委員、在日米国商工会議所会員等。
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- 2009年06月24日 10:00
- 九州大学は九州・福岡の役にたつのか-その3 (地域経済政策/谷川徹)
“ゲーム”に関するオランダと九州大学との産学連携 産学連携というのは、主に国内の企業と大学がやるもの と思っている方が多いと思いますが 我々九州大学が今、特に力を入れているのが 海外の企業或いは研究機関と共同する国際間の産学連携です。 九州大学が始めた国際産学連携の最初のプロジェクトというのは 中国との間での産学連携でした。 ただ、昨年から日本政府から、国際間の産学連携をやり 日本の大学の知力を世界に広め、世界の企業と付き合うことによって日本の大学はもっと刺激を受けるべきだという政策のもと、補助金を頂きましたので アジアだけではなく欧米に拡大する話になっています。 いくつか成功プロジェクトがあ...
岡田昌治:九州大学 特任教授 知的財産本部国際産学官連携センター 国際法務室長

【専門領域】国際企業法務、契約実務、インターネット法
【略歴】NTTグループ、特に米国子会社のNTTアメリカ、インターネット・ビジ ネスのNTT-Xなどにおいて国際法務を中心に幅広くNTTの国際ビジネスを担当 する。米国滞在10年のキャリアとインターネット・ビジネスの経験は、豊富。平成13年12月NTT退職後、株式会社ACCESSジェネラル・カウンセル、エイベックス株式会 社顧問、株式会社麻生顧問、その他を経て、平成14年10月より九州大学大学院法学研究院 准教授。九州大学法科大学院(ロー・スクール)にて「契約実務」、「インターネットと法」、「国際企業法務」等の講座を担当後、平成20年10月より現職。
九州大学法科大学院 非常勤講師
慶応義塾大学 KMD 非常勤講師
株式会社ACCESS 取締役
株式会社福岡キャピタルパートナーズ 取締役
株式会社MovAd 取締役
保有資格は、米国ニューヨーク州弁護士、 経営学修士(MBA)
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- 2010年03月02日 10:00
- グラミンクリエイティブラボ(国際企業法務/岡田昌治)
後日掲載いたします。...
藤村まこと:福岡女学院大学人間関係学部心理学科 講師

【専門分野】
社会心理、組織心理
【略歴】
北九州市立大学文学部、人間文化研究科修士課程を経て、九州大学大学院人間環境学府博士後期課程中退。九州大学経済学府産業マネジメント専攻(ビジネス・スクール)の助教を経て現在に至る。
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- 2010年08月12日 10:00
- 社会的影響 ~同調行動(2)(藤村まこと/社会心理・組織心理)
人は、自分の意見を持っていても、 多数派の意見に合わせてしまう傾向が強いという話を昨日しました。 今日は、少数派の人たちが、多数派に向けて 影響を及ぼす過程について紹介します。 ■少数派の影響 集団の中では、多数派に押されて 少数派(マイノリティ)の声や意見が消えてしまうことがあります。 しかし、少数派が多数派を説得していくプロセスも非常に興味深いものです。 同調実験では、人が3人集まると同調が生じやすいと言われていますが、 多数派の中でも、少数派が3人集まると、 多数派がその存在を認め、耳を傾けるという指摘があります。 そして、少数派が多数派に影響を与えるためには、 一貫性を持ち論理的に主張...
張 暁紅:大連理工大学管理学院 講師

【専攻分野】経済史、財務管理
【略歴】
1996-2000年 大連外国語学院日本語学部(学士)
2002-2004年 九州大学経済学府(経済学修士)
2004-2007年 九州大学経済学府(経済学博士)
2007-2008年 九州大学大学院経済学研究院 助教
2008年4月-現在 大連理工大学管理学院 講師
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- 2010年08月19日 10:00
- 大連レポート(大連理工大管理学院/張暁紅)
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